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若者の車離れが叫ばれて久しいですが、内閣府が発表する消費動向調査によれば、2019年の「乗用車普及率（総世帯、世帯主年齢階層別）」は29歳以下で57.5％。30～59歳の78.6％に比べれば少ないものの、5世帯のうち3世帯ほどが車を保有していることになります。公共の交通機関が充実している都市部を除けば、若年層でもマイカーを保有している人は決して少なくないようです。
とはいえ、車の購入や維持にはそれなりにお金がかかるので、収入のある社会人であっても、気軽に保有できるものではありません。
ここでは、 車にかかる費用などから、社会人にふさわしい車の選び方を見ていきましょう。
新車の購入にかかる費用と支払い方法
新車の購入時には、メーカーや販売業者が提示している車両価格のほかに、各種税金や自賠責保険、リサイクル料、登録費用、車庫証明費用、場合によっては納車費用やディーラーなどへの手数料が必要となります。車庫証明費用や納車費用は、自分で手続きすることで手数料を節約することもできますが、それでも車両価格の20～30％は初期費用として見積もっておく必要があります。
つまり、車両価格が150万円の車なら、180万～200万円ほどの予算を組んでおいたほうが安心ということです。
車は数十万円から数百万円という高額な買い物であり、一括で購入できる人はそれほど多くないでしょう。安定的に収入を得ている社会人であればローンが組めるので、まとまったお金がなくても新車を手にすることができます。
なお、ローンには、金融機関のカーローン、カーディーラーローン、自社ローン、買換え時の下取り価格を先に引いた額でローンを組む残価設定ローンなど、いくつかの種類があります。
どのローンを組むかによって、金利や月々の返済額、総支払額などが変わってきますが「総額をできるだけ抑えたい」「毎月の返済額を安くしたい」などの希望や、経済状況、返済計画などに見合ったローンを選べば、完済まで無理なく支払っていけるでしょう。
ただし、勤続年数が1年に満たない社会人の場合は、社会的信用度の面からローン会社の審査に通らないかもしれません。一度審査に落ちた人でも、頭金を多めに納めて借入れ額を下げたり、審査に通りやすい勤続年数まで購入を待ったりすればローンを組める可能性があります。
意外とかかる車の維持費
車に関する支払いは「車を手にしたらおしまい」ではありません。車に乗り続ける以上、維持にもそれなりのお金がかかります。おもな車関連の支出項目と支払うタイミングは次のとおりです。
・自動車税（種別割）：年1回
自動車税（種別割）とは、4月1日時点の車の保有者に課せられる税金です。車の用途や総排気量によって税額が異なります。
・自動車検査登録制度（車検）：新車購入から3年目、以降2年に1回
自動車検査登録制度は、道路運送車両法で義務付けられた保安基準検査制度です。車種ごとに決められた法定費用のほか、整備やメンテナンスによって生じる費用が加算される場合もあります。
・自動車重量税：新車購入時と車検時
自動車重量税は1年ごとにかかる税金ですが、車検時に、車検証の有効期間分をまとめて支払います。車両の重さや、新規登録からの経過年数によって税額が異なります。
・自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）：新車購入時と車検時
自動車損害賠償責任保険とは、事故を起こしたときに、被害者のケガや死亡に対して支払われる保険です。加入が義務付けられていることから「強制保険」ともいわれています。損害保険会社やその代理店などで加入でき、保険料はどの保険会社も一律です。普通車と軽自動車で金額が異なります。
・任意保険：契約次第
自賠責保険でまかなえない物に対する補償や、自身の補償のために入る任意の保険です。自賠責保険の金額を上回った対人補償額や弁護士費用が対象になるプランもあります。同じ補償内容でも、保有者の年齢などによって金額は異なり、年齢が若いと保険料が高めになります。無事故期間が長くなるにつれて保険料は下がります。
・ガソリン代：使用量に応じて
ガソリン代は、1リットル150円ほどが相場ですが、車の使用頻度や燃費、ガソリンの種類や販売地域などによっても異なります。1リットルあたりの走行距離が長い車を選んだり、燃費が良くなる乗り方をしたりすれば節約できます。
・駐車場代：契約や使用に応じて
普段車を止めておく月極駐車場であれば毎月、外出先などの時間貸しなら使用時間に応じた駐車場代が必要となります。金額は、エリアや駐車場の状態などによって差があるので、契約や一時利用の前にリサーチしておきましょう。
・高速代：使用に応じて
長距離移動や移動時間の短縮で高速道路や有料道路を走った際は、使用料が必要となります。できるだけ下道を使う、割引が適用されるタイミングに乗るなど、上手に利用すれば節約できます。
・修理・メンテナンス費用：状況に応じて
不注意で車体をへこませてしまったり、故障したり、消耗品が劣化したりして、修理やメンテナンスで一時的な出費が発生することも考えられます。
車関連の支出額は使用頻度などによって変わってきますが、頻繁に車に乗らない人でも、年間総額を平均して、毎月30,000～50,000円程度の予算は立てておいたほうが安心です。社会人であれば、購入時に税金やガソリン代が安くなる車にするなど、維持費も含めて収入に見合った車を選ぶとともに、毎月の給料やボーナスから各種税金や保険の支払いに向けた積み立てを行っていきたいものです。
中古車で車関連の支出を軽減
高額のローンが組めない人や、新車購入時の初期費用の負担が大きいと感じる人などは、中古車も併せて検討してみてはいかがでしょうか。内閣府が発表する消費動向調査によれば、29歳以下の中古車購入率は33.2％で、新車購入の26.8％を上回っており、若年層の社会人を中心に人気になっていることがうかがえます。
中古車は環境性能割が新車購入時より安く、車検が残っていれば、車検代と自動車重量税が次の車検までかからないなどのメリットもあります。車両価格が安いため、ローンの借入れ額が下がり、月々の返済額も抑えられます。また「ぶつけたときなどの精神的ダメージが新車より軽い」という人も多く、免許を取って日が浅い新社会人などは、運転技術の向上のためにあえて中古車を選ぶ人もいるようです。
ただし中古車は、車両の状態によっては修理費などがかさむこともあるため、しっかりチェックしてから購入するようにしましょう。
社会人ならマイカー以外の選択肢がお得なことも
新車でも中古車でも、ローンの支払いと維持費とで、毎月それなりの出費が発生します。限られた給料で車を保有するのは、たやすいことではないでしょう。とはいえ、通勤や旅行などで車が必要な場面も多々あるはずです。
その一方で、社会人の中には週末しか車に乗らないという人も少なくないため、車が必要なときだけ支払いが発生するレンタカーやカーシェアリング、毎月定額で車に乗れるカーリースなどを利用し、車関連の出費を抑えながら車のある生活を楽しむというのもおすすめです。
車の購入時は近い将来のライフプランも念頭に置いて
車の購入を検討する際は、現在の手取り額と支出の内訳を見直して、ローンの返済や維持費の支払いに無理のない範囲で予算を組むようにしましょう。また、通勤で必要なのか、週末しか乗らないのかといった車の使用状況、結婚などで家族が増える予定の有無など、近い将来のライフプランも見据えた上で車種や購入方法を検討することも、社会人の車選びには大切です。
よくある質問
Q1：若者の車離れが進んでいるって本当？
A：内閣府の調査によると、世帯主が29歳以下の世帯の乗用車の普及率はそれ以上の世代に比べると低くなっていますが、それでも5世帯のうち3世帯が車を保有しているという結果が出ています。そのため、都市部を除けばマイカーを保有している若年層は少なくないと言えるでしょう。
Q2：みんなどうやって車を購入しているの？
A：安定収入のある社会人であれば現金一括購入するよりもローンを使用するのが一般的です。勤続年数1年未満の新入社員の方などはローンの審査に通らないケースもありますが、その場合は審査に通りやすい勤続年数まで購入を待ったり、頭金を入れて借入れ額を下げたりすれば審査に通る可能性があります。
Q3：車の維持費にはどんなものがある？
A：自動車税（種別割）や車検時に必要となる自動車重量税、自賠責保険料や任意保険料、ガソリン代、駐車場代、車検費用、法定点検や部品交換などのメンテナンス費用などが維持費としてあげられます。維持費は車の使用頻度や車種によっても変わりますが、毎月30,000～50,000円程度は必要となるでしょう。
Q4：マイカー購入以外にお得に車を利用できる方法って？
A：車の購入にこだわらないのであれば、必要な時だけレンタカーやカーシェアリングを利用する方法のほかに、維持費を定額制にできるカーリースで車関連の出費を抑えながらカーライフを楽しむ方法があります。
※記事の内容は2019年9月時点の情報で執筆しています。
