法人の車のローン審査内容は？必要書類や注意点、お得な車の利用方法を解説

法人が事業で使用する社用車は、法人名義で購入する必要があります。現金での一括購入が難しい場合にはローンを利用することもあるでしょう。ただし、法人名義で利用できるのは法人向けローンに限られており、個人向けローンとは審査される内容が異なるため注意が必要です。
そこで、法人向けローンの審査内容や必要書類、注意するべきポイントを解説します。

また、法人が分割払いで車を使用するなら、経費の処理が簡単なカーリースもおすすめ。そのメリットも併せてご紹介しましょう。

法人名義の車はどうやって用意する？

法人名義の車を用意するために、まず考えられる方法は現金での一括購入ですが、まとまった費用を用意するのが難しい場合にはローンを利用するという方法もあります。では法人名義の車を一括購入する場合とローンで購入する場合にはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれのメリットを考えてみましょう。

法人名義の車は一括購入とローンどちらで用意するべき？

車の一括購入は一時的に高額な費用が必要となるため、まとまった事業資金が用意できる場合にのみ利用できる方法です。一括購入のメリットは、利息がかからないため総額が安く済ませられる点、ローンに比べ経費の処理が簡単になる点の2点です。

一方、ローンには一括での支払いが難しい場合でも車を持てるというメリットがあります。大きな費用負担を抑えることで、事業資金がパンクするリスクを軽減できる点は経営計画においても魅力的といえるでしょう。
ただし、法人名義で利用できるローンは限られており、個人向けローンは利用できません。また、ローン利用の際には審査があり、場合によってはローンが組めない可能性もあるため慎重に考える必要があります。

法人向けローンと個人向けローンの違いとは

法人向けローンの最も大きなメリットは、個人での収入の範囲を超えた借入れができることです。法人向けローンには年収の3分の1以上の融資をしてはいけないという総量規制の制限がないため、貸付金額の上限がありません。
また、個人向けの車のローンが個人の支払能力を審査するのに対し、法人向けの車のローンでは、会社の支払能力や信用力が審査対象となります。
ただし、一部のローンを除き、法人向けローンの借入資金は事業に関する利用に限られます。なお、銀行などの金融機関のほか、車のディーラーでも法人向けローンの対応をしています。

法人向け車のローンの審査内容

ローンの審査は、基本的には借入れた金額に対して支払能力があるかどうかを判断することが目的です。個人向けの車のローンと違い、法人向けの車のローンでは会社としての信用力や支払能力を審査されます。法人向けの車のローンの審査項目とその内容を見ていきましょう。

会社の概要

審査ではまず、車のローンを申し込んだ会社の概要を見られます。おもにチェックされる項目は、会社の規模、事業内容、資本金、設立年月日などです。これらの情報から、健全な事業を行っている会社であるか、ローンで購入する車の使用用途に問題がないかなど、借入れの正当性を判断されます。そのため、借入れの理由や、購入する車の使用用途を説明できるように準備しておきましょう。

ただし、資本金に対して借入れる金額が大きすぎたり、設立からあまり期間が経っていなかったりする場合には信用度が低いとみなされることがあります。

会社の財務状況

ローンの審査では会社の財務状況も審査されます。財務状況から、きちんと会社として運営されているのかをチェックされるほか、財務諸表や負債残高などの情報を基に借入金額に対して返済が可能であるかどうかを審査されます。赤字が続いている場合や負債残高が大きい場合には新たな借入れは難しくなるでしょう。

事業を始めたばかりのころは特に負債も大きくなりがちです。これからどのくらいの利益を見込めるのかをきちんと示すなど、担当者と積極的にコミュニケーションを取っておくべきでしょう。

事業の安定性

事業の安定性は会社概要や財務状況などから判断され、車のローンの審査で最も重要視される項目です。ローンは長期にわたり返済が続きます。そのため、支払いが滞らないよう安定した収入を得られることが最も大切であり、ここがクリアできれば審査を有利に進められるでしょう。
一方で景気によって収入が大きく左右されている会社や、設立から間もない会社は安定性が低いとみなされ、審査では不利となるため注意が必要です。

一般的に中小企業は大企業に比べてこの事業の安定性に対する信用を得にくいとされています。安定した収入を得ていることが証明できるよう準備しておくと安心です。

法人の車のローン審査に必要な書類

ここまで法人向けの車のローン審査の内容を説明してきましたが、実際の審査ではどのような書類を用意しておく必要があるのでしょうか。大きく3つに分けて解説します。

財務状況がわかるもの

会社の財務状況がわかる資料として、決算書と呼ばれる財務諸表や確定申告書、納税証明書などが必要となります。決算書は直近のものだけでなく、最新３期分を用意しておきましょう。また、決算月から時間が経っている場合には、最近の試算表など現在の財務状況がわかる書類を求められる場合もあります。

代表者情報

法人向けの車のローンでは、名義となる会社の代表者の情報も必要です。住所、氏名、生年月日などの基本情報のほか、代表者個人の年収や他社での借入状況などの情報が必要な場合もあります。免許証など個人情報を確認できる書類を用意しておきましょう。

登記簿謄本を求められることも

審査の際には、契約する法人が実在することを証明するために、登記簿謄本や営業許可証を求められる場合があります。登記簿謄本は登記所の窓口で取得できますが、現在はオンライン上で請求を行い、郵送で受け取ることも可能です。
ただし、オンラインでの取得には日数がかかるため、提出を求められた場合にはすぐに取り寄せられるようあらかじめ準備しておくと安心です。

法人がローンで車を購入するときの注意点

ここまで法人の車のローン審査や必要書類などの手続きについて解説してきましたが、法人がローンで車を購入する際にはいくつか注意しておきたいポイントがあります。きちんと注意事項をふまえた上で、ローンの利用を検討しましょう。

購入にかかる諸費用は先払い

法人がローンで車を購入する場合には、諸費用を先に支払う必要があります。車の購入にかかる諸費用には、税金や自賠責保険料、各種手数料などがあり、車両価格の1～2割程度のまとまった金額が必要となるため注意しましょう。

特に複数台の車を購入する場合にはこの諸費用が高額となりやすく、負担が大きくなります。ローンを利用したとしても購入時にはまとまった金額が必要となるため、諸費用も含めた資金計画を立てておくことが大切です。

経理上の仕分けが複雑

ローンで車を購入した場合、月々のローンの返済額は経費として処理できません。経費にできるのは毎月の利息分のみであり、車両の購入費は法定耐用年数の6年（軽自動は4年）で減価償却していく必要があります。

減価償却の計算方法はおもに定率法と定額法の2種類で、法人の場合は税務署に届出をしない限り定率法が選択されます。定率法の場合、車を購入した年に最も多く経費を計上でき、年数が経つほど計上できる金額が少なくなるのが特徴です。ローンの返済額と計上できる経費の金額が同じではないということを考慮しておきましょう。

法人で社用車を用意するならカーリースがおすすめ

法人が社用車として車を使用するためには、一括購入やローンのほかに、カーリースという方法もあります。カーリースのお得なしくみと、法人利用でのメリットをご紹介しましょう。

カーリースとは？

カーリースとは、毎月の定額料金を支払うことでリース会社が所有する車を長期間借りられる、便利な車の利用方法です。
カーリースでは、残価を設定することで車両本体価格を抑えるしくみがあります。この残価とは、リース契約満了時の車両の残存価格（下取り価格）のことを指し、契約年数や車種などに応じて設定されます。契約者が支払う車両代金は車両価格から残価を差し引いた金額のみ。

月額料金は残価を引いた車両価格に諸費用を足した総額を契約月数で割って算出されるため、契約年数が長いほど月々の負担を抑えて車に乗れるのが特徴です。

また、カーリースでは毎月の料金に車の購入時の諸費用や税金などが含まれていることで、車にかかる費用がわかりやすいのも特徴です。

法人でカーリースを利用するメリット

このようにお得に車を利用できるカーリースですが、法人で利用する場合にはさらにうれしいメリットがたくさんあります。4つの具体的なメリットを見ていきましょう。

• リース料金を経費にできる
  カーリースの毎月の利用料金は車両費としてその月の経費に計上できるため、経費の処理が簡単です。ローンのように減価償却をする必要がなく、支払った金額と経費に計上できる金額が異なることもありません。
• 頭金不要だから初期費用を抑えられる
  カーリースでは車を購入する際に必要な登録諸費用が毎月の定額料金に含まれている上、頭金もなしで利用できるのが大きなメリットです。初月から月額料金のみで乗り始められるため、事業資金を手元に残しておくことができ、資金繰りが楽になるでしょう。
• メンテナンス料もフラットにできる
  リース会社の中には、消耗品の交換や車検時の点検費用などのメンテナンス料も月々のリース料金にまとめられるプランを用意しているところがあります。このようなプランであれば車の費用がフラットになり、資金の見通しが立てやすくなります。
• 一般のナンバーが利用できる
  カーリースではレンタカーと違い「わ」や「れ」ナンバーではなく一般のナンバーが利用できます。外見からはリースであることがわからないため、なるべく費用を抑えたいもののレンタカーでは会社としての信用力に欠けるのでは、といった不安がある場合にも便利に活用できます。

法人向けカーリースなら定額カルモくんがおすすめ！

「おトクにマイカー 定額カルモくん」は、法人向けカーリースと個人向けカーリースの両方のサービスを展開しています。カーリースの定額カルモくんでは、法人での利用に便利なサービスがたくさん。ローンで車を購入するよりももっとお得に社用車を手に入れられます。

国産全メーカーすべての車種・全グレードに乗れる

定額カルモくんのカーリースでは、国産全メーカーすべての車種・グレードの新車を取り扱っています。利用目的に合わせて豊富な車種からお好きな新車を選べるため、事業に適した車も見つけやすいでしょう。
また、さまざまなメーカーの車を一度に検討できるので、それぞれのディーラーに何度も足を運んで車を選ぶ必要もありません。

企業名やロゴのステッカー貼りもお任せ

定額カルモくんでは、契約時の申込みで車体に企業名やロゴなどの入ったステッカーの貼り付けも可能です。納車時には貼り付けを済ませた状態で届けられ、契約満了時にはそのまま返却するだけで対応してくれます。社用車の利用には大変便利なサービスといえます。

メンテナンスプランをつければ車検代もコミコミに

オプションであるメンテナンスプランをつければ、リース期間中のメンテナンス費用や車検点検費用まで月々のリース料金にまとめられます。
車を安全に利用する上で車検やメンテナンスは欠かせませんが、その都度こまごまとした経費の処理が発生しては経理の負担です。メンテナンスプランを利用すれば細かな仕訳は必要なく、毎月のリース料金をそのまま経費として計上できるため会計処理がシンプルになるでしょう。

また、費用を気にせず定期的なメンテナンスを受けられるため、大切な社員の乗る車を安全に保つことが可能となります。法人がカーリースを利用する際は、メンテナンスプランへの加入をおすすめします。

法人の車の利用はローンよりもカーリースがおすすめ

法人向けのローンでは会社の信用度が審査され、審査に通れば大きな金額の借入れも可能です。しかし、車の経費の処理が複雑になるというデメリットは避けられません。

法人名義で車を利用する場合は、月々定額で利用できて経費の処理がシンプル、さらに審査に通る可能性も高まりやすい定額カルモくんのカーリースがおすすめです。カーリースは多くの法人で採用されているお得なサービスです。この機会にカーリースの選択を検討してみましょう。

よくある質問

Q1： 法人名義の車はどうやって用意すればいい？

A：法人名義の車を用意する方法は、現金での一括購入のほか、法人向けのローンを利用する方法があります。ローンを利用すれば一括購入できるだけの資金がなくても車を手に入れられる、事業資金を手元に残しておけるなどのメリットがあります。なお、法人向けのローンでは個人向けローンとは異なる審査があるため注意しましょう。

Q2：法人向けの車のローンは個人向けと何が違う？

A：最も大きな違いは、法人向けの車のローンでは個人での収入の範囲を超えた借入れができることです。年収の3分の1以上の融資をしてはいけないという総量規制の制限がないため、貸付金額の上限がありません。また、個人向けの車のローンが個人の支払能力を審査するのに対し、法人向けの車のローンでは、会社の支払能力や信用力を審査するという違いもあります。

Q3：法人でお得に新車に乗る方法は？

A：経費の処理がシンプルなカーリースがおすすめです。カーリースでは毎月の料金をそのまま経費に計上できて手間がかかりません。また、残価設定により車両価格を安くできるのも魅力です。ほかにもカーリースには、初期費用が不要、メンテナンス料金も月々定額で支払える、一般のナンバーが利用できるといったメリットがあります。

※記事の内容は2021年6月時点の情報で制作しています。