カーリースで途中解約はできない？理由や解約リスクを下げてお得に乗るコツ

更新日：2023.08.01

カーリースでは、契約期間の途中で解約することは原則できません。もし例外的に途中解約が認められたとしても、多くの場合、解約金が発生してしまうため注意が必要です。

そこで、カーリースで途中解約ができない理由と併せて、万が一途中解約することになった場合の解約金の算出方法を解説。また、途中解約のリスクを下げてお得に車に乗るポイントもご紹介します。

途中解約のリスク抑えて10,000円台から新車に乗る方法はこちら

カーリースでは原則、途中解約はできない
カーリースで途中解約をすると解約金が発生する
定額カルモくんなら途中解約のリスクを減らすサービスが充実している

カーリースで途中解約が認められない理由は？

カーリースでは、契約時に契約満了時の車の下取り想定価格である「残価」を車両価格から差し引き、契約年数で割って月額料金が決められます。購入するよりも負担を抑えて車に乗れるのは、カーリースのこのようなしくみがあるためです。

しかし、万が一途中解約をすることになった場合、残りの契約期間分の料金をリース会社が受け取れなくなります。最初に契約年数を用いて月額料金を算出しているため、リース会社にとっては大きな損失になってしまうことから、カーリースでは原則として途中解約が認められていないのです。

ただし、やむを得ない事情が発生した場合は、リース会社の損失の埋め合わせとして「解約金」を支払うことで、カーリースの契約を途中解約できるケースもあります。

カーリースで途中解約が認められるケースとは？

カーリースでは原則として途中解約は認められていませんが、場合によっては例外的に途中解約できることもあります。どのようなケースであれば認められるのか、認められないケースと併せて見ていきましょう。

ただし、途中解約が認められるケースに明確な基準はないため、可否の最終判断はリース会社や個々のケースによって変わってくる点に注意が必要です。

リース車が全損や盗難などで使えなくなった場合

事故などによりリース車が全損した場合や盗難に遭った場合は、車を使用できない状況となり契約を継続することが困難なため、途中解約が認められるのが一般的です。

しかし、こうした場合でもすぐに途中解約できるわけではなく、リース会社によって内容の精査がされた上で解約の可否が決定されます。もしものときは、すみやかにリース会社へ報告し、判断を仰ぐようにしましょう。

契約者の死亡、ケガや病気による長期入院の場合

契約者が死亡した場合やケガや病気などにより長期入院となった場合も、途中解約が認められるのが一般的です。
なお、契約者の家族がリース車をそのまま使用する場合は、リース会社に申請して使用者の名義変更手続きを行うことで途中解約を避けられることもあります。

なお、多くのリース会社は「運転は生計を一とする家族のみ」といった制限を設けているため、リース会社の承諾を得ずに知人などの第三者にリース車を運転させることは原則できません。

家族構成の変化や転勤など、ライフスタイルが変わった場合

子どもが生まれたことをきっかけにファミリー向けの車に乗り換えたいという場合や、転勤するために車が必要ではなくなったという場合は、原則途中解約はできません。

このような個人的事情による途中解約が認められるケースはほとんどないため、今後数年間のライフスタイルの変化を見越して車を選び、契約期間も慎重に検討することが大切です。

途中解約金はどのように決まるの？

やむを得ない事情により途中解約をすることになった場合、解約金はどのように決められるのでしょうか。ここでは、一般的な解約金の算出方法を解説します。なお、細かな算出方法はリース会社によって異なるため、万が一の際は必ずリース会社へ直接確認するようにしましょう。

途中解約金の内訳

途中解約金には、一般的に次のようなものが含まれます。

残りの契約期間分のリース料金

本来なら途中解約を申し出た時点以降に支払うはずだったリース料金で、月額料金に残りの支払い回数をかけた金額になります。残りの契約期間が長ければ長いほど、解約金は高額になるため注意が必要です。

残価

カーリースでは契約の際、契約満了時の車の下取り想定価格である「残価」が設定されますが、買取相場の下落などにより、契約満了時の車の価値が最初に設定した残価より下回ってしまうことがあります。

カーリースの契約方式には、残価が下回ったときに差額の精算が発生するオープンエンド方式と発生しないクローズドエンド方式の2種類がありますが、オープンエンド方式の場合は残価が下回ってしまうと差額の精算が必要になります。

走行距離制限の超過違約金

カーリースではひと月あたりの走行距離に制限が設けられていることが多く、一般的には1,000～2,000kmといわれています。もし制限距離を超過していれば、途中解約時に超過した分の違約金も合わせて請求されます。

修理費用

車体に傷やへこみなどがある場合、状態によっては修理代や原状回復費用を追加で請求される場合があります。

事務手数料

途中解約の手続きに伴う、書類の発行や車両の名義変更などに必要な事務手数料が必要になります。

未払いのリース料金と遅延損害金

もし未払いのリース料金がある場合には、遅延損害金とともに精算をする必要があります。

豊富なプランでリスクコントロール可能！万が一の解約金も最小限に抑える方法はこちら

途中解約金から控除されるもの

一方で、途中解約金から控除されるのは、次のようなものになります。

未経過分の費用

本来なら、残りの契約期間中に支払われるはずだった各種税金と自賠責保険料のことです。リース料金の総額には、最初に決めた契約期間分の各種税金と自賠責保険料が含まれているため、支払われなかった分の金額は控除されることになります。

車両査定価格

途中解約となった時点でのリース車の査定価格も、解約金から差し引いてもらうことができます。ただし、事故などで全損となってしまった場合には、査定価格は０円なので控除となる金額もありません。

「途中解約金の内訳」から「控除されるもの」を引いたものが途中解約金

カーリースの途中解約金は、基本的には「途中解約金の内訳」の合計から「途中解約金から控除されるもの」の合計を引いた金額になります。

ただし、残りの契約期間や返却時の車の状態などにより金額は大きく変わってきます。場合によっては、想像以上に高額になる可能性もあり、原則一括払いとなる点にも注意が必要です。

途中解約のリスクを下げ、万が一のときも解約金を抑える方法

カーリースの途中解約はさまざまなリスクが伴うため、できる限り避けたいものです。
ここでは、途中解約のリスクを下げるポイントと併せて、万が一途中解約することになってしまった場合に解約金を抑える方法についてもご紹介します。

契約期間中のライフスタイルの変化を考える

途中解約を避けるためには、まず家族構成の変化や転勤など、契約期間中に起こり得るライフスタイルの変化について考えておく必要があります。例えば、近い将来の結婚や出産、両親との同居などの可能性がある場合は、それらも考慮した上で契約期間を決めておくといいでしょう。

もしライフスタイルの変化がはっきりしないなら、最低限の期間だけ契約して、さらに車が必要なら再リースをするという手もあります。そのため、リース会社を選ぶ際は1年単位で契約できるなど、ライフプランに合わせて柔軟に契約期間を選べる会社にしておくと安心です。

途中で乗り換え、解約ができるカーリースを利用する

リース会社によっては、契約から一定の年数が経過すると、契約期間中であっても他の車種へ乗り換えられたり、解約金なしで解約可能なプランを用意していたりする場合があります。長期契約を考えている場合は、こうしたプランがあるリース会社を利用するのもひとつの方法でしょう。
ただし、リース会社にとっては途中解約のリスクが高くなるため、通常のカーリースよりも料金が高めに設定されているのが一般的です。途中解約になる可能性と利用料金の高さを比べた上で、利用を検討することをおすすめします。

走行距離制限のないカーリースを利用する

走行距離制限を設けているリース会社の場合、制限距離を超過すると途中解約時に超過分の違約金を支払わなければなりません。万が一のときに少しでも出費を抑えるためにも、最初から走行距離制限をなしにできるリース会社を選んでおくと安心です。

任意保険に加入する

任意保険に加入して車両保険を付帯させておけば、万が一の事故による車両の破損や盗難などに対して、補償を受けることができます。もしリース車が全損してしまい返却する車がない場合には、車の査定価格は0円になってしまいますが、任意保険に入っておけば、ある程度解約金の負担を軽減することが可能です。

なお、一般的な任意保険のほかにもカーリースに特化した保険もあります。このような保険は、リース車に合わせた保険設計がされているのでおすすめです。

まめなメンテナンスで故障による廃車を防止

自然故障で廃車にせざるを得なくなり、途中解約となるケースがあることも念頭に置いておく必要があります。ただし、定期的にメンテナンスを行って車の状態を良好に維持しておけば、こうした自然故障による途中解約のリスクは下げることができます。

多くのリース会社では、オプションでメンテナンスプランが用意されているので、積極的にこのようなプランを活用して、最悪の事態を回避できるようにしておきましょう。

途中解約のリスクは車を購入する場合と基本的には同じ

カーリースにおける途中解約のリスクは、車を購入した場合とよく似ています。

例えば、事故などにより車が全損してしまったり盗難に遭ってしまったりしたときは、購入の場合でも保険に入っていなければローンだけが残ってしまいます。また近い将来、家族構成が変わることに備えて、車のタイプを選んでおいたほうがいいというのも、購入の場合と変わりません。

しかしカーリースの場合、車を購入するときのようにまとまった初期費用を用意したり、ローンを組んだりする必要がありません。手頃な月額料金だけでマイカーのように車に乗れるとても便利なサービスです。

さらに、オプションを付けることで定期的なメンテナンス費用も月額料金に組み込めるなど、購入にはないメリットも多数あります。事前の対策で途中解約のリスクも抑えられるので、購入するよりも安心してカーライフを送ることも可能になるでしょう。

途中解約のリスクを抑えて業界最安水準*で新車に乗れるカーリース

途中解約のリスクを抑えながらもお得に車に乗りたいという方には、月々10,000円台からという業界最安水準*で国産メーカー全車種・全グレードの新車に乗れるカーリースの定額カルモくんがおすすめです。

定額カルモくんでも原則として契約期間中の解約は認められていませんが、途中解約のリスクを少なくするさまざまなサービスがあります。ここでは、その内容をいくつかご紹介します。

* 文末の制作日における調査結果に基づく。調査概要はコンテンツポリシー参照

契約期間を1年単位で選択できる

途中解約のリスクを減らすには、ライフスタイルの変化を見越して契約期間を決めることが大切です。
定額カルモくんでは、最短1年から最長11年まで、1年単位で自由に契約期間を選ぶことができるため、途中解約のリスクを抑えながら、無駄なくカーライフを楽しむことができます。

充実のメンテナンスプランで自然故障を防止

定額カルモくんでは、メンテナンスプランに加入することで、定期的に発生するメンテナンス費用や車検代も月額料金に含めることができます。車の維持費を定額の月額料金だけでまかないながら、常に車の状態を良好に保てるので、故障による廃車のリスクを下げ、途中解約を回避することができるでしょう。

走行距離制限なし！そのままマイカーにすることもできる

定額カルモくんでは、7年以上の契約で走行距離制限をなくすことができます。これにより走行距離超過による違約金の発生がなくなるので、万が一途中解約になってしまっても、その分支払額を抑えることができるでしょう。さらに、月々500円で適用できる「もらえるオプション」をつけることで、契約満了時にそのまま車をもらうこともできます。

豊富な車種からライフプランに合った車を選べる

定額カルモくんでは、国産メーカーの全車種・全グレードから好きな新車を選ぶことができるので、家族構成の変化など将来のライフプランを見越した車選びが可能です。メーカーやボディタイプ、価格帯、人気順などから細かく絞り込めるため、気になる車同士の比較も簡単にでき、妥協することなく車を選ぶことができるでしょう。

どのような車に乗れるのか気になる方は、早速以下のバナーからチェックしてみてください。すでに目当ての車が決まっているという方は、具体的にどれくらいの料金で目当ての車に乗れるのか、簡単に利用料金をシミュレーションすることも可能です。

途中解約のリスクを最小限にできるよう、契約前には十分検討しよう

カーリースは手頃な料金で気軽に車に乗れる便利なサービスですが、契約期間の途中で解約をしてしまうと解約金が発生してしまうため、途中解約のリスクは契約前にできるだけ減らしておきたいものです。

定額カルモくんなら、途中解約のリスクを抑えられるサービスが多数揃っています。事前に審査結果がわかる「お試し審査」も無料で受けることができ、審査結果は最短で翌営業日（最大3営業日）で届くため、急いでいる方でも安心です。

もちろん契約前であればキャンセルも可能なため、とりあえずカーリースを利用できるのかどうかだけ知りたいという方も、気軽に受けてみてはいかがでしょうか。

よくある質問

Q1：カーリースでは途中解約はできる？

A：カーリースでは基本的に途中解約はできません。例外的に、リース車が全損事故や盗難などにより使えなくなってしまった場合や、契約者の死亡や長期入院などの場合には認められることがありますが、途中解約金を支払わなければいけないため注意が必要です。

Q2：もし途中解約をしたら解約金はどのくらい？

A：残りの契約期間中に支払うはずだったリース料金や事務手数料などの合計から、残りの契約期間中に支払うはずだった各種税金や自賠責保険料などを引いた金額になるのが一般的です。ただし、リース会社や残りの契約期間、返却時の車の状態などによって金額は大きく変わることに加えて、原則一括払いとなる点にも注意が必要です。