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車をぶつけたらどうする?状況別の対処法と使える保険や修理費用を徹底解説

車をぶつけたらどうする?状況別の対処法と使える保険や修理費用を徹底解説
車をぶつけたらどうする?状況別の対処法と使える保険や修理費用を徹底解説

車をぶつけてしまったときの対処は、法律で運転者に義務付けられています。また、単独の自損事故か相手がいる事故かによっても対処法は変わってきます。そこで、車をぶつけたときに取るべき行動を、事故で使える保険や修理費用の目安と併せて解説します。また、ぶつけた車を10,000円台から新車に乗り換えられるお得な方法もご紹介します。

  • どんなに小さな事故でも警察への連絡は必須!
  • 車をぶつけたときの対処法は道路交通法第72条で決められている
  • 修理か乗り換えかは、費用や保険の補償額、車の状態などで判断

車をぶつけたときの正しい対処法とは?

車をぶつける事故には、単独で物などに車をぶつける自損事故と、人や他人の車にぶつける事故があります。どちらの事故かで対応が異なるため、それぞれに必要な行動を押さえて、適切に対処することが大切です。

単独で車をぶつけた場合

単独で車をぶつけた場合

ガードレールや壁などに単独で車をぶつけてしまった場合には、以下の手順で対処しましょう。

〈単独で車をぶつけたときの対処法〉

  1. 車を動かせるようであれば、安全な場所に移動させる
  2. 警察に連絡して事故の届出を行う
  3. 任意保険会社に連絡する
  4. 事故現場の状況を記録する
  5. 他人の所有物を壊した場合には連絡先を交換しておき、後日謝罪に行く

・ただちに二次災害を起こさない行動を
電柱やガードレールに自分自身で車をぶつけてしまうなどの自損事故を起こした場合には、二次災害を防ぐためにも、まずは車を安全な場所に移動させる必要があります。車を動かせない状態であれば、発煙筒を焚いたり、三角表示板を置いたりして、後続の車に存在を知らせましょう。

・自損事故でも警察への連絡は必須
単独で事故を起こした場合でも、警察への連絡は必須です。警察に届出をしないと、保険金請求の際に必要となる「交通事故証明書」が発行されません。

・他人の物を壊したときは謝罪も忘れずに
他人の所有物を壊したり傷つけたりしたときは、その場で連絡先を交換して、後日改めて謝罪に訪れましょう。物を壊してしまったものの持ち主がわからない場合には、警察にその旨を伝えるのが正しい対処法です。

人や他人の車にぶつけた場合

人や他人の車にぶつけた場合

人や他人の車にぶつけたケースでは、相手の救護が必要になる場合があります。以下の手順で冷静に対処しましょう。

〈人や他人の車にぶつけたときの対処法〉

  1. 相手に負傷はないか、そのほかに負傷者はいないかを確認する
  2. 負傷者がいる場合には119番通報をする
  3. 車を安全な位置に移動させるか、発煙筒、三角表示板で二次災害を防止する
  4. 警察に連絡して事故の届出を行う
  5. 任意保険会社に連絡する
  6. 事故現場の状況を記録する
  7. 事故の相手とは連絡先の交換にとどめ、話し合いは保険会社を通す

・相手がいる事故では負傷者の救護が最優先
人や他人の車にぶつけてしまったときは、相手の負傷の有無やケガの状況を確認するのが先決です。負傷者がいる場合はすぐに119番通報をして救急車を呼びましょう。

・事故現場の記録は詳細に
相手がいる事故の場合は、状況確認とともに、事故現場の記録が重要になります。というのも、自身の過失割合によって賠償すべき金額や受け取れる保険金の額が変わるからです。
車の損傷度合いや損傷箇所は事故の過失割合を客観的に判断できる材料になるので、特に車同士の事故の場合は必ずお互いの車の状態を細かく記録しておきましょう。

・相手との話し合いは保険会社に任せる
当事者間での話し合いとなる示談はトラブルを引き起こす可能性があります。事故直後は連絡先の交換のみにとどめ、相手との話し合いは保険会社を介して行うのが望ましいでしょう。

車をぶつけたときの対処法は法律で決められている

車をぶつけた後に取る一連の行動は、道路交通法第72条1項で運転者の義務として決められています。

〈緊急措置義務〉

  • 運転の停止
  • 負傷者の救護
  • 危険防止措置

事故現場から無断で立ち去ったり、ぶつけた相手の救護措置を行わなかったり、119番通報はしたものの救急車が到着する前に現場を離れたりした場合は、あて逃げや轢き逃げ、場合によっては保護責任者遺棄罪などに問われる可能性があります。

〈報告義務〉

  • 警察への届出

運転者は事故発生直後に110番通報をして、事故が発生した日時と場所、死傷者の人数と負傷の程度、損壊した物と損壊の程度、事故車両の積載物の内容や飛散などの状況、危険防止措置や救護などその事故で講じた措置を伝えなければなりません。
警察への届出は事故の規模や相手の有無に関係なく必要です。小さな自損事故でも、勝手な判断で警察への連絡を怠ると3ヵ月以下の懲役、または5万円以下の罰金を命じられる可能性があります。

車をぶつけたときに利用できる保険

車をぶつける事故では、車の修理費用や相手の治療費などが発生することがあります。状況によっては高額になる可能性もありますが、任意保険や自賠責保険を使うことで負担を軽くすることができます。
補償額は単独で車をぶつけた場合と相手がいる場合、さらには自身の家の敷地内でぶつけた場合で異なり、それぞれ次のとおりです。

事故のケース使える保険補償額
自損事故車両保険車の時価額
自損事故+物損車両保険車の時価額
対物賠償保険設定金額による
自損事故+自宅の損害車両保険車の時価額
相手がいる事故車両保険車の時価額
対物賠償保険設定金額による
自賠責保険ケガの場合上限120万円
後遺障害負った場合75万〜3,000万円
死亡の場合3,000万円

・自損事故で使える保険
自損事故による車の修理代が補償されるのは車両保険です。ただし、補償額は車両の時価で決まるため、車の使用年数が長かったり、劣化が激しかったりして車の価値が下がっている場合は、修理代金の一部を自身で負担しなければならない可能性があります。

・物損を含む自損事故で使える保険
自損事故で他人の物に損害を与えてしまったときは、損害賠償金を支払わなければなりません。そのような場合でも、任意保険の「対物賠償保険」に加入していれば補償されます。対物賠償保険の補償額は、保険加入時に設定した金額が適用されます。損害が大きな事故では多額の賠償金が必要になるため、補償額は無制限としておくのが賢明です。

・自宅の敷地内で車をぶつけたときに使える保険
自損事故を起こした場所が自宅の敷地内の場合でも、車の修理代は車両保険で補償されます。一方、ガレージや壁などの修理代は「自宅・車庫等修理費用補償特約」を付帯している場合のみ補償されます。
自宅敷地内の自損事故では対物賠償保険が使えないため、自宅車庫等修理費用特約をつけていないと修理費用を全額自費でまかなうことになります。

・相手がいる事故で使える保険
相手がいる事故の場合には、自分の車の修理代は車両保険、相手の車の修理代は対物賠償保険を利用することができます。また、相手が負傷した場合には自賠責保険の利用が可能です。自賠責保険の補償額は、ケガをした場合、後遺障害を負った場合、死亡した場合によって異なります。ただし、100%被害者の責任で起きた事故に関しては自賠責保険の支払い対象にはならないため注意が必要です。

保険を利用する場合は等級が下がる可能性も

車の修理や他人への賠償金に任意保険を利用すると、翌年の保険料が上がる可能性があります。任意保険は加入者の平等性を守るために、事故歴に応じて保険料の割引きや割り増しを適用する「等級」というしくみがあります
一般的に加入時は6等級からスタートして、1年間保険を使わなければ翌年の等級が1つ上がり、保険料も割り引かれます。一方、車両保険や対物賠償保険を利用すると等級が下がり、翌年の保険料が割り増しとなります。保険を利用する際は、修理費用と翌年の保険料を比較した上で検討するといいでしょう。

車をぶつけたときの修理費用の目安

車をぶつけたときの修理費用の目安

任意保険の利用を検討する上で知っておきたいのが、車をぶつけた際の修理費用です。車の修理費用は、どこに修理を依頼するかで変わってきます。車をぶつけたときの一般的な修理依頼先であるディーラーと板金業者の費用の目安を知っておくと、もしものときにスムーズに対応できるでしょう。

ディーラー

自動車メーカーの直売店であるディーラーでは、自車の車を知りつくした整備士が、純正パーツを使用して修理をしてくれます。そのため、ほかの業者に依頼するよりも費用は高くなる傾向がありますが、安心して任せられるのが最大のメリットです。
修理費用は、ディーラーや損傷した箇所の面積やへこみ具合によって異なりますが、バンパーの損傷であれば10×10cm以内の広さで約20,000円、フロントドアやリアドアのボディパネルの損傷では10×10cm以内で約25,000円が目安となります。

板金業者

板金業者では純正以外のパーツを使用してくれることもあり、ディーラーよりも費用を抑えられることがメリットです。
修理費用の目安は、10×10cm以内のバンパーのすり傷で約5,000〜8,000円です。また、ボディパネルのすり傷では10×10cm以内で約10,000円と、ディーラーの半額ほどで済む可能性があります。そのため、修理費用を抑えたいときは板金業者に依頼するのがいいでしょう。

いずれの場合も、損傷箇所の多さやへこみ具合によってはさらに費用がかかります。納得できる修理をするためにも、いくつかの業者で事前に見積りを取って比較するのがおすすめです。

損傷が激しければ買替えも検討しよう

損傷が激しければ買替えも検討しよう

ぶつけた車の損傷が激しい場合には、修理費用が任意保険でまかなえる金額を超えてしまうことがあります。
保険では、車が大破した状態である物理的全損のほか、車の修理費用が補償範囲となる時価額を上回った状態も経済的全損として全損扱いになります。
経済的全損では修理をすることで乗り続けられるケースも多いですが、全損と判断された場合は修理費用が補償されず、買替え費用としての支払いとなるため、修理費用の自己負担が発生してしまいます。そのような場合は、買替えたほうがお得になるケースも少なくありません。

買替えを検討するときのポイント

経済的全損となった車を修理して乗り続けるか買替えるかを検討するときは、修理業者と中古車買取業者の両方に見積りを依頼してみましょう。その際、それぞれ複数の業者で見積りを取るのがポイントです。
すべての見積りがそろったら、それらを基に修理や買替えにかかる費用を計算し、保険の補償額や等級が下がった場合の保険料、車の状態などを考慮して判断すると、負担の少ない方法が選びやすくなります。

なお、事故車の扱いとなる損傷があるなど中古車買取業者で値がつかない場合は、廃車買取業者に依頼すると、廃車に必要となるリサイクル料金や手数料などを抑えられることがあります。

車をぶつけたら慌てず正しい対処を心がけよう!

車をぶつけてしまっても、安全確保から順に、冷静にやるべきことを実行しましょう。事故後の車は、損傷度合いや修理費用、保険の補償額などを踏まえて、乗り続けるか乗り換えるかを判断するのがおすすめです。できるだけ負担を抑えて新車に乗り換えたいときは、定額料金だけで新車に乗れるカーリースを検討してみましょう。

クルマ診断_記事内

よくある質問

Q1:車をぶつけたときの対処法を教えて!

A:自損事故でも相手がいる事故でも、車の運転をやめて後続車などによる二次災害を防ぐ安全確保を行い、警察への届出を行います。相手がいる事故で負傷者がいる場合は、救護措置を最優先で行いましょう。なお、これらは道路交通法第72条で運転者に義務付けられています。

Q2:損害のない自損事故なら警察に届け出なくていい?

A:警察への届出は事故の規模や相手の有無に関係なく必要です。損害のない自損事故でも、勝手な判断で警察への連絡を怠ると3ヵ月以下の懲役、または5万円以下の罰金を命じられる可能性があります。

Q3:ぶつけた車は事故の後どうしたらいい?

A:任意保険の補償でまかなえる範囲であれば、修理して乗り続けることが可能です。一方、修理費用が補償額を超える場合や損傷が大きい場合などは、乗り換えたほうがいいケースも多いです。カーリースの定額カルモくんを利用すれば、10,000円台からの月額料金だけで新車に乗り換えられます。

※記事の内容は2020年11月時点の情報で制作しています。

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