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リース車の仕訳は?個人事業主なら知っておきたい経費への計上について

リース車の仕訳は?個人事業主なら知っておきたい経費への計上について
リース車の仕訳は?個人事業主なら知っておきたい経費への計上について
貯金ゼロでもマイカー持てる

個人事業主が仕事で車を利用する場合、車の維持費やガソリン代、高速道路料金などを経費に算入することができます。これは、車両本体の価格についても同様です。それでは、カーリースを利用した場合はどのようになるのでしょうか?カーリースを事業で利用した場合の経費算入の方法や仕訳についてご説明します。

カーリースとは?

カーリースは、車を長期間にわたってリース会社から借りて、社用車やマイカーのように利用できるサービスです。

車は、外回りの営業や工事現場への出勤、フィールドワーク(現地調査)、荷物や物資・商品の運搬など、さまざまな業務に利用できます。事業を営む上で、継続的に必要になるのであれば、カーリースはとても便利です。

というのも、車を購入したり、定期的に車検に出したりすると、一時的に多大な支出が必要になり、資金計画を立てるのが難しくなります。また、車は減価償却することになるため、購入年度に一括で経費を計上することもできません。

その点、カーリースは月々定額で利用でき、その年に支払ったリース料金は全額経費として算入することができます。さらに、カーリースのプランによっては車にかかる税金やメンテナンス費用といった維持費も月額料金に含めることができるため、経費処理もずっと簡単です。

車のリース料の仕訳をするには?

車のリース料の仕訳をするには?

カーリースで借りた車の利用料を経費として計上する際は、どのように仕訳を行えばいいのでしょうか。それを知るためには、まず、リースの取引方式について知る必要があります。それぞれのリース方式によって仕訳の仕方が異なるため、利用予定のカーリースがどのような方式なのかあらかじめ調べておきましょう。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

「ファイナンス・リース取引」とは、中途解約できないリース契約で、車の故障などがあった場合はリース会社ではなく、利用者の負担で直すリース取引方式です。リースでありながら「資産を保有している」状況に近い場合が、ファイナンス・リース取引に該当します。

このファイナンス・リース取引のうち、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」は、リース期間終了後にリースしていた製品が利用者のものにならない方式を指します。契約期間が満了した後は、返却や買取り、再リースなどを行うことになります。現在、日本のリース取引のほとんどが、この所有権移転外ファイナンス・リース取引です。

計上する際の仕訳は、以下のようになります。

〈所有権移転外ファイナンス・リース取引の仕訳〉
・契約時
リース資産(キャッシュで買った場合の金額)/リース債務(キャッシュで買った場合の金額)
・支払時
リース債務(キャッシュで買った場合の金額÷リース回数)/現金(リース料金の支払額)
支払利息(上記の現金-リース債務)
・決算仕訳
減価償却費(キャッシュで買った場合の金額÷リース回数×年度内の月数)/リース資産(キャッシュで買った場合の金額÷リース回数×年度内の月数)

この場合の減価償却は、「リース期間定額法」を用いて計算します。「減価償却費」「リース資産」のところに記述した「キャッシュで買った場合の金額÷リース回数×年度内の月数」が、その計算式になります。例えば、キャッシュ一括払いで購入した場合に240万円かかる車を、月額5万円の60回(5年)払いでリース契約した場合は、下記の通りです。

・契約時
リース資産240万円/リース債務240万円
・支払時
リース債務40,000円/現金50,000円
支払利息10,000円
・決算仕訳
減価償却費48万円/リース資産48万円
※(240万円÷60ヵ月)×12ヵ月=48万円

所有権移転ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引には、もうひとつ「所有権移転ファイナンス・リース取引」というリース取引方式があります。こちらは契約期間満了後に、リース製品を利用者がもらうことのできる契約です。この場合は、将来的に所有権が移ることが確定しているため、お金を借りて資産を購入した場合と同じ仕訳をします。

上記の例と同じ条件、つまり240万円の車を月額5万円で契約した場合、仕訳は下記の通りとなります。

・契約時
リース資産240万円/リース債務240万円
・リース料金支払い時
リース債務40,000円/現金50,000円
支払利息10,000円
・決算仕訳(新車の場合)
減価償却費40万円/車両運搬費40万円
※(240万円÷72ヵ月)×12ヵ月=40万円

減価償却は、車を実際に購入した場合と同じように行います。新車の場合は、法定耐用年数の6年で減価償却を行うため、72回(6年)払いとなります。

オペレーティング・リース取引

ほかにも、「オペレーティング・リース取引」というリース取引方式があります。これはファイナンス・リース取引以外の取引に分類され、あくまでも資産を借りているだけで、契約期間満了後はリース会社に返却する取引を指します。資産を手に入れたとはみなされないため、月々のリース料金のみの仕訳となります。

上記と同じ条件(240万円の車を月額5万円で契約)の場合は、仕訳は次のようになります。

・リース支払時のみ記帳が必要
リース料50,000円/現金50,000円

個人事業主がリース車に私用で乗った場合は?

個人事業主がリース車に私用で乗った場合は?

個人事業主の場合、事業利用と家事利用(私用)の両方でリース車を利用することもあるでしょう。そのような場合は、事務所に利用している自宅の家賃や光熱費などと同じように、家事按分をして、事業に利用した分だけを経費計上することになります。この按分比率は、毎月変えるのではなく、一度実態に即して決めた後は継続して同じ比率を利用します。

事業用と個人用に車を2台持てる人は、それほど多くないでしょう。それに、乗るのが1人なのに2台も車を用意するのはもったいないことです。どの程度の割合で利用しているのかを確認して、適宜按分処理を行いましょう。

事業利用なら「定額カルモくん」がおすすめ!

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事業用に車をリースしたいと考えているのなら、「おトクにマイカー 定額カルモくん」がおすすめです。「定額カルモくん」は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当し、契約満了後は車を返却しなければなりませんが、リース期間中は自分の資産のようにマイカーとして利用することができます。

さらに「もらえるオプション」に加入すれば、カーリースのデメリットである走行距離制限がなくなり、契約満了後は乗っていた車をそのままもらうことかできます。これは所有権移転ファイナンス・リース取引に当たります。

こうしたリース費用は、全額を経費に算入することができます。また、税金や自賠責保険料、車検点検料などの仕訳をいちいちする必要もなく、月額料金を計上していくだけで経費算入が可能です。多くの社員を抱える大規模企業とは異なり、記帳なども家庭内で行う場合の多い個人事業主にとって、経費計上の手間が省けるのは大きなメリットです。

例えば、事業用車にぴったりのダイハツ「ミライ―ス」なら月額 12,820 円から、ホンダ「ステップワゴン」なら月額 42,190 円からリース契約が可能です(2020年4月時点)。少ない負担で車を手配して、その分事業効率を上げることができれば、大きな利益や事業の発展にもつながります。

「定額カルモくん」では、サイト上で車種を選んで見積りもでき、審査申込みが行えます。郵送された契約書に記入・捺印し、自宅まで無料で納車されるので、
まで出向かずにリース車を手配できます。また、トラブルや疑問があったときは電話やメール、LINEでいつでも問い合わせできます。忙しい個人事業主にはぴったりの充実したサービス体制が整っています。

事業用車はカーリースがおすすめ!

個人事業が順調であれば、「そろそろ事業用の車が欲しい」と考えることも多くなってきます。逆に、無理に新車を購入しても、経済状況から「そんなに使用しないかもしれない」という不安もあるかもしれません。そんなときには、カーリースの利用をおすすめします。経費計上が簡単で、税金の支払い等もリース会社が代行してくれるカーリースは、個人事業主にぴったりの車の調達方法です。大きな現金支出を抑えて車をリースできるため、その後の経営を圧迫する心配もありません。ぜひ、検討してみてください。

よくある質問

Q1:車のリース料の仕訳をするには?

A:カーリースで借りた車の利用料を経費計上するには、まずリースの取引方式を確認しましょう。ファイナンス・リース取引である「所有権移転外ファイナンス・リース取引」や「所有権移転ファイナンス・リース取引」、また「オペレーティング・リース取引」など、リース方式によって仕訳の仕方は異なります。自分の利用するカーリースが、どのような方式なのかあらかじめ調べておきましょう。

Q2:事業用のリース車に私用で乗った場合は?

A:個人事業主の場合、事業利用と家事利用(私用)の両方でリース車を利用することもあるでしょう。その場合は、事務所に利用している自宅の家賃や光熱費などと同じように、家事按分をして、事業に利用した分だけを経費計上します。どの程度の割合で利用しているのかを確認して、按分処理を行いましょう。

Q3:事業用車でおすすめのカーリースは?

A:「おトクにマイカー 定額カルモくん」がおすすめです。リース費用を全額経費に算入できます。税金や自賠責保険料、車検点検料などの仕訳をいちいちする必要もなく、月額料金として計上できます。契約するには、サイト上で車種を選んで見積り、審査申込みができます。郵送された契約書に記入・捺印し、自宅まで無料で納車されるので、店舗まで出向かずにリース車を手配できます。忙しい個人事業主にはぴったりの充実したサービス体制が整っています。

※記事の内容は2020年5月時点の情報で制作しています。

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