車の購入に必要な住民票!その取得方法と注意点とは?

車の購入に必要な住民票!その取得方法と注意点とは?

車の購入で用意すべき必要書類に、住民票があります。しかし、場合によっては不必要なケースもあります。住民票の要不要は条件によって異なりますが、発行には市区町村の役所・役場などでの手続きが必要となるので、事前に必要かどうかを把握しておきましょう。住民票の取得方法と注意点についてご紹介します。

【この記事のポイント】
✔車購入時、車の所有者と使用者が異なる場合や軽自動車を購入する場合は住民票が必要
✔住民票の取得には運転免許証やパスポートなどの身分証明書の提出が必須
✔定額カルモくんなら車に乗り始めるための契約手続きもすべてサポートしてくれる

車の購入で住民票が必要となるのは?

車の購入で住民票が必要となるのは?

まず、車を購入するにあたって、住民票の提出が必要となるのはどのような場合なのかを確認しておきましょう。以下の2つの場合で、住民票が必要となります。

車の所有者と使用者が異なる場合

購入する車の所有者と使用者が異なる場合は、住民票が必要となります。具体的には、次のような場合に住民票の提出が求められます。

〈購入する車の所有者と使用者が異なる場合〉

  • 車庫証明の取得手続きの際、所有者と使用者が異なる
  • 一度抹消された車の新規登録を手続きする際、所有者と使用者が異なる
  • 車の名義変更をする際、所有者と使用者が異なる
  • 車の住所変更をする際、所有者と使用者が異なる

住民票は、車の使用者の現住所を確認するために必要な書類です。なお、現住所を証明できる書類であれば、住民票以外でも印鑑登録証明書や自動車検査証(車検証)でも問題ありません。ただし、現住所と異なる住所が記載されているものは使用できませんので注意しましょう。確実に現住所を証明できる書類として、住民票を用意することをおすすめします。

軽自動車を購入する場合

軽自動車を購入する場合は、所有者と使用者が同じでも、現住所を確認するために住民票の提出が求められます。ただし、住民票を提出することが一般的ではあるものの、現住所を証明できるのであれば、印鑑登録証明書などでも問題はありません。また、どちらの場合も、原本でなくてもコピーで大丈夫です。
なお、カーローンを組む場合は、本人確認書類や収入を証明する書類を別途、用意しなくてはならないケースもあります。新車登録とローン契約のそれぞれで必要となる書類をよく確認しておきましょう。

こちらも併せてご覧ください。

カーローンの必要書類はいつ何を用意すればいい?申込みの流れと必要書類における注意点とは

※上記の記事では、カーローンの申込みの流れと必要書類などについて解説しています。

住民票を取得する方法は?

続いて、住民票を取得する方法やその費用、有効期限などについてご紹介します。車の購入で住民票が必要となる場合は、早めに手続きの準備をしておきましょう。

現住所のある市区町村の役所・役場で取得する

住民票を取得するためには、現住所のある市区町村の役所・役場へ行って、発行してもらいます。住民票発行の申請書があるので、必要事項を記入して窓口に提出しましょう。また、住民票発行の申請書は、市区町村のホームページからダウンロードすることができます。事前にプリントアウトして記入済のものを持っていけば、申請もスムーズなためおすすめです。

なお、現在では住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が普及しており、現住所以外の市区町村の役所・役場でも、住民票の写し(広域交付住民票)を取得できるようになっています。ただし、広域交付住民票を取得できるのは本人か同一世帯の人のみで、戸籍の記載が省略されています。

住民票の発行には身分証明書が必要

住民票の発行には身分証明書が必要

住民票発行の申請書を提出すると、窓口で本人確認が行われます。その際、運転免許証やパスポートなどの身分証明書の提出が求められるので、忘れずに持参しましょう。

また、場合によって認印が必要なこともあるので、認印も携帯していると安心です。シャチハタ(インク浸透印)でも可能かどうかは、市区町村によって異なります。不明な場合は、あらかじめ問い合わせておくか、印鑑を持参するといいでしょう。

住民票発行の費用は市区町村によって異なる

住民票の発行にかかる費用は、地市区町村によって異なります。1通につき300円前後ですが、市区町村によって200~500円程度と差があります。現金を用意していくといいでしょう。

住民票の有効期限を確認しておく

住民票自体に有効期限はありませんが、提出先によっては「発行から○ヵ月以内」と有効期限が設けられているケースがほとんどです。自動車の購入や名義変更などで提出が求められる場合は、発行後3ヵ月以内と指定されるケースが多いため、住民票を取得するタイミングについても注意しましょう。

住民票に有効期限を設けているのは、現住所の情報がより正しい必要があるためです。1年前に発行された住民票では、記載された住所と現住所が変わってしまっている可能性もあるので、信頼度も低くなります。自動車の売買は、100万円を超える高額なお金のやり取りも珍しくありません。そのため、住民票も非常に重要な書類として取り扱われます。

コンビニで住民票を取得する方法

市区町村によっては、住民基本台帳カードやマイナンバーカードを使って住民票を取得することも可能です。その場合、コンビニのマルチコピー機を利用すると便利です。場合によっては、役所・役場よりも安く住民票を取得できることもあります。なお、マイナンバーカードを取得した場合は、住民基本台帳カードは利用できなくなるため、ご注意ください。

マイナンバーカードを使って住民票をプリントアウトする際は、必ずマイナンバーが記載されていないものを選択しましょう。マイナンバーは取扱いに細心の注意を払わなければならない重要な個人情報です。マイナンバーが記載されている住民票は、車の販売店側に受け取ってもらえない可能性があるので、必ずマイナンバーを記載しない選択をしましょう。

車の購入と住民票の関係がイレギュラーな場合は?

車の購入と住民票の関係がイレギュラーな場合は?

車の購入では住民票が必要となるのが一般的ですが、現住所と異なる地域で車を購入したり、住民票のない地域で車を使用したかったりといったイレギュラーな場合もあります。そのような場合、どう対処すればいいのかをご紹介します。

現住所と異なる都道府県で車を購入する場合

自動車は現住所を問わず、全国どこでも購入することができます。ただし、現住所とは異なる都道府県で車を購入する場合、販売業者は都道府県をまたいで登録手続きを行う必要があります。その場合、一般的には代行費用が相場よりも高くなります。納品先が遠方であれば運送費用もかかるため、見積りをしっかり確認し、検討すべきでしょう。

住民票を置いていない地域で車を登録する場合

引越ししたばかりで住民票を移していない、現住所以外の地域で車を使いたいなどの理由で、住民票を置いていない地域で車を登録したいというケースもあるかと思います。そうした場合は、「使用の本拠の位置」を住民票のない住所に指定することも可能です。

住民票以外に車の購入で必要な書類は?

住民票以外にも、車の購入時にはいくつかの書類の提出が求められます。最後に、普通自動車と軽自動車それぞれの購入時に用意すべき書類などについてご紹介します。

普通自動車の購入での必要書類など

普通車は法律上、財産として扱われることもあり、軽自動車よりも必要書類などが多くなります。具体的には以下のものが必要になります。

・実印
印鑑登録済みの実印が必要です。実印を持っていない場合は、車を購入するよりも先に、実印を用意しておきましょう。なお、個人の場合はマイナンバーカードが、法人の場合は電子証明書があれば、実印は不要です。

・印鑑登録証明書
実印が確実にその人のものであることを証明するための書類です。発行から3ヵ月以内のものを1通用意する必要があり現住所のある市区町村の役所・役場で発行してもらいます。なお、実印と同様に、個人の場合はマイナンバーカードが、法人の場合は電子証明書があれば不要です。

・車庫証明書
車庫証明書の取得では、申請と受取りで都合2回、管轄の警察署へ出向く必要があります。車庫証明書の申請では、5種類の書類が必要となりますが、基本的にはすべてディーラーや自動車販売店で用意してもらえます。車庫証明書の取得では、3,000円程度の費用がかかります。

軽自動車の購入での必要書類など

軽自動車の購入での必要書類など

軽自動車の場合は、普通車ほど必要書類は多くありませんが、住民票は必須です。具体的には以下のものが必要になります。

・住民票
発行から3ヵ月以内のものを1通。

・認印
普通車の場合とは異なり、実印である必要はありません。ただし、シャチハタは不可のため、注意しましょう。

・車庫証明書(保管場所届出書)
現在はほとんどの市区町村で軽自動車も車庫証明書が必要となります。ただし、軽自動車の場合は、普通車の車庫証明書とは異なり、保管場所届出書を警察署へ提出します。基本的には、購入後の提出でも問題ありません。費用は500円程度かかります。

住民票の要不要は車種や購入者によって異なる

車の購入で住民票が必要か不要かは、購入する車種が普通自動車か軽自動車か、所有者と使用者が異なるかといった条件によります。自分の場合はどうなのか、どの書類がいつまでに必要なのか、事前にきちんと把握しておくことが大切です。スムーズに車の購入を進めるためにも、住民票以外の必要書類の有無や提出先なども確認しておきましょう。

また、住民票には提出先や使用目的によって有効期限が設けられています。過去に取得したもののコピーを使い回すといったことはせずに、必ず直近に取得したものを提出するようにしましょう

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手続きの負担が少ない車の持ち方もある

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よくある質問

Q1:車の購入で住民票が必要になるのは?

A:住民票は、車の使用者の現住所を確認するために必要な書類です。現住所を証明できる書類であれば、印鑑登録証明書や自動車検査証(車検証)でも問題ありません。車の購入時に住民票が必要となるのは、購入した車の所有者と使用者が異なる場合と、軽自動車を購入する場合です。

Q2:住民票を取得するにはどうすればいいの?

A:住民票は、現住所のある市区町村の役所・役場へ行って発行してもらえます。申請書に必要事項を記入して窓口に提出するか、市区町村のホームページからダウンロードしプリントアウトしたものに記入して持っていくこともできます。住民票の発行には身分証明書が必要となり、認印を求められる場合もあります。費用は市区町村で異なりますが、1通につき200~500円程度です。また、住民基本台帳カードやマイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機を利用して取得できる場合もあります。

Q3:現住所と異なる地域で車を購入したり、住民票のない地域で車を使用したりする場合は?

A:自動車は全国どこでも購入できます。現住所とは異なる都道府県で購入する場合は、販売業者は都道府県をまたいで登録手続きを行う必要があり、代行費用や運送費用もかかるため、見積りを確認して検討しましょう。また、引越ししたばかりで住民票を移していない、現住所以外の地域で車を使いたいなどの場合は、「使用の本拠の位置」を住民票のない住所に指定することもできます。

※記事の内容は2021年8月時点の情報で制作しています。

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