リース取引きは購入する場合と比べて初期費用の負担が少ないため、多くの企業が車やコンピュータ機器、コピー機や産業機械などを使用する際に利用しています。しかし、リース取引きの種類によって仕訳処理の方法が異なるため注意が必要です。
そこでリース取引きの種類と各リースの特徴、また仕訳処理の方法について解説します。リース取引きにどのような特徴や違いがあるのかを理解した上で、仕訳処理を使い分けるようにしましょう。
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- オペレーティングリースは賃貸借処理なので請求書どおりの仕訳で問題ない
- オペレーティングリースは貸借対照表に計上する必要がない
- 社用車のリースはコミコミの月額料金を全額経費計上でき仕訳もシンプル
リース取引きとは?
リース取引きとは車やコンピュータ機器などの資産を、貸し手であるリース会社から一定期間借りる取引きです。リース期間内は借り手がリース料を支払う必要がありますが、所有している場合と同じように自由に使うことができます。購入する場合と比べて初期費用の負担が少ないため、実際に多くの企業が利用しています。
経理面でのリースと購入の大きな違いは、購入した場合は減価償却のみを損金として経費で計上するため、購入金額すべてを経費にすることはできません。一方で、リース取引きだと全額を経費として計上することが可能です。
また、リース料には固定資産税や保険料などがあらかじめ含まれています。そのため、事務手続きが毎月定額のリース料だけで済むので処理が煩雑になりません。リース料は定額なので、ランニングコストの見通しが立てやすいというメリットもあります。
リース期間が終了したら再び再契約することで常に新しい車や機器を使用することもできるでしょう。さらに、リースの契約内容によってはそのままもらうこともできるので、会社の方針にあわせてリース期間終了後の取扱いを柔軟に選択可能です。
なお、リース取引きはレンタルと比較されることも多くありますが、リース取引きはレンタルに比べて借りる期間が長い点が特徴です。カーリースとレンタカーをイメージすると理解しやすいでしょう。リース取引きだと10年単位で借りることができますが、レンタルだと1日単位や週単位、月単位が基本となっています。
リース取引きの種類は2つある
リース取引きには、「オペレーティングリース」と「ファイナンスリース」の2種類があります。大きな違いは返却の必要性や中途解約の可否です。また、オペレーティングリースは資産として計上せず賃貸借契約の扱いとなります。一方、ファイナンスリースはリース契約を結ぶと資産計上を行う必要があります。
おもな違いは以下のとおりです。
オペレーティングリース | ファイナンスリース | |
---|---|---|
リース期間後の返却 | 必要 | 不要(必要な場合もある) |
中途解約 | 可能(※) | 不可能 |
資産計上 | 可能 | 不可能 |
故障時の修理費用 | 貸す側が負担 | 借りる側が負担 |
※契約内容によっては不可の場合もあります
ここからは、詳しく2種類のリースの特徴を見ていきましょう。
オペレーティングリースとは?
オペレーティングリースは、一言でいうとよりレンタルに近い取引きです。リース期間が終了したら返却し、契約内容にもよりますが中途解約も可能です。解約手数料がかかる場合もあるので契約時に確認が必要ですが、不要になった時点で返却して解約することができます。
また、オペレーティングリースの場合、リース中の所有権は貸す側(リース会社)にあります。そのため、万が一故障したり修理が必要になったりした場合は、貸主が修理費用を負担するのが基本です。
ほかにもオペレーティングリースのリース料は、ファイナンスリースよりも割安という特徴があります。ファイナンスリースの場合は、借りる資産の価値分の費用を払う必要がありますが、オペレーティングリースの場合は残価を差し引いた金額からリース料を算出するためです。
残価とは「残存価格」の略語で、契約満了時の資産価値のことです。例えば車の場合、走行距離や年式などで返却時の価値が変わります。元々300万円の価値のある車をカーリースで借りて、リース終了時に100万円で売ることができる場合は「将来その車に100万円の価値がある」ということになり、その100万円を差し引いた200万円がリース料となります。
このように、オペレーティングリースは返却が必要であり、貸し手はリース終了後に中古市場に売却したりすることで損をすることなく利益を回収するというシステムになっています。
ファイナンスリースとは?
ファイナンスリースは、一言でいうとローン購入に近い取引きです。契約内容によっては、リース終了後にそのままもらうことも可能です。そのため「ローンで購入したいけれど初期費用は抑えたい」「固定資産税などの申告が煩雑だから避けたい」という場合におすすめです。
リース取引きなので資産を借りてリース料を払うというシステムはオペレーティングリースと同じですが、中途解約ができないのであらかじめ使用期間が決まっている場合に向いています。また、オペレーティングリースだと残価分を差し引くためリース料が安くなりますが、ファイナンスリースだと総額を支払うのが基本です。なお、リース中に故障した場合の修理費用は借り手が負担します。
さらに、ファイナンスリースには「所有権移転ファイナンスリース」と「所有権移転外ファイナンスリース」の2種類があります。所有権移転ファイナンスリースはリース期間終了後に所有権が借り手に移動するので、もらうことが可能です。
一方で、所有権移転外ファイナンスリースはリース期間終了後でも所有権が移転しないので、返却する必要があります。所有権移転外ファイナンスリースの場合、リース終了後の車や機器を売却する手間がないため、リース契約を更新することでスムーズに車や機器を入れ替えることが可能でしょう。日本のほとんどのファイナンスリースは、所有権移転外ファイナンスリースに該当します。
新リース会計基準(IFRS)について
2019年1月以降に始まる事業年度から、国際会計基準であるIFRSを任意適用している企業には、新リース会計基準(=IFRS16号)の適用が義務付けられています。国際会計基準(IFRS)を任意適用している企業が対象なので、すべての企業が対象になるわけではありません。
この新しい基準では、今まで会計上の取扱いで違いのあったオペレーティングリースとファイナンスリースの違いがなくなっています。
従来は「賃貸借」として処理していたオペレーティングリースは、貸借対照表(※)への計上は不要でした。一方、ファイナンスリースは貸借対照表に計上する必要がありました。
このように、貸借対照表に記載されていたリースと記載されていないリースがあった結果、企業が倒産した際に、貸借対照表に記載されていなかったリースが表面化し巨額債務が判明したケースがあったのです。
このような背景もあり「リースはすべて貸借対照表に計上すべきだ」という方針で、2019年以降の新リース会計基準では、オペレーティングリースとファイナンスリースのどちらも計上にすることになっています。ただし、国際基準としてすべての企業が適用しているわけではないので、経理担当の方はどの基準を適用しているのか、確認したほうがいいでしょう。
※貸借対照表とは企業がもっている資産や負債を記したもので、決算の際に株主や取引き先、金融機関などに会社の状態を伝えるために使うものです。
リース取引きの仕訳・会計処理方法
リース取引きの仕訳を行う際、リース契約がオペレーティングリースかファイナンスリースかで方法が異なります。ここでは、従来の仕訳処理について、実際に例を出しながら各リースの仕訳処理をご紹介します。また、中途解約になった場合についても解説します。
オペレーティングリースの仕訳処理
オペレーティングリースは「契約期間だけ借りている状態」なので賃貸借処理となります。そのため、処理方法はシンプルで、一般的な賃貸借契約のときとほとんど同じです。毎月リース会社から請求がくるので、月に1度仕訳処理を行います。借りる側と貸す側、また中途解約をした場合で、見ていきましょう。
借りる側
税抜経理方式の場合は、以下のように消費税はわけて仕訳を行いましょう。勘定項目は「リース料」となります。普通口座ではなく、現金や当座預金の場合はそのとおりに記載します。
〈リース料50,000円(消費税5,000円)を普通口座に支払った場合〉
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
リース料 | 50,000円 | 普通預金 | 55,000円 |
消費税 | 5,000円 | - | - |
税込経理方式の場合は、以下のようになります。
〈リース料5万円(消費税5,000円)を普通口座に支払った場合〉
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
リース料 | 55,000円 | 普通預金 | 55,000円 |
貸す側
車や機器などを引き渡した時点では仕訳は発生せずに、リース料の支払いがあった時点で仕訳処理を行います。
〈リース料50,000円(消費税5,000円)を普通口座で受け取った場合〉
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
普通預金 | 55,000円 | 受け取ったリース料 | 50,000円 |
- | - | 消費税 | 5,000円 |
税込経理方式の場合は以下のようになります。
〈リース料5万円(消費税5,000円)を普通口座で受け取った場合〉
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
普通預金 | 55,000円 | 受け取ったリース料 | 55,000円 |
中途解約した場合
オペレーティングリースは中途解約ができる場合があります。しかし、中途解約できる場合でも違約金や解約金が発生してしまうことがあるので、仕訳を行う際にはそれらの項目も記載する必要があります。
解約金は「リース解約損」、違約金は「雑損失」や「損害賠償金」として処理しましょう。ここでは税抜経理方式の場合をご紹介します。税込経理方式の場合は、消費税の部分を雑収入に組み込みましょう。
〈借りる側:違約金が10,000円かかる場合(未払いリース料50,000円)〉
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
リース解約損 | 50,000円 | 普通預金 | 65,000円 |
消費税 | 5,000円 | - | - |
雑損失 | 10,000円 | - | - |
貸す側は、違約金や解約金も一括で受け取ることになります。その際に受け取ったリース料については「売上」や「雑収入」などの勘定項目にしましょう。
〈貸す側:違約金が10,000円かかる場合(未払いリース料50,000円)〉
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
普通預金 | 65,000円 | 雑収入 | 60,000円 |
- | - | 消費税 | 5,000円 |
ファイナンスリースの仕訳処理
ファイナンスリースは、所有権移転ファイナンスリースと所有権移転外ファイナンスリースで仕訳処理が異なります。ここでは、借りる側のファイナンスリースの仕訳処理をご紹介します。ちなみにファイナンスリースは、中途解約が原則できないため、中途解約した場合については記載していません。
所有権移転ファイナンスリース(借りる側)
ローンを組んで購入した場合と同じ状態なので、決算時は減価償却費の計算が必要です。減価償却費は一括で購入した場合と同じ方法で計算できます。
例として、一括で購入する場合の費用が100万円で、利息を含むリース料の支払総額が150万円の場合だと以下のようになります(リース料30,000円を50回払いした場合の利息は10,000円)。
〈資産(車や機器)の取得時〉
勘定項目 | 金額 | 勘定項目 | 金額 |
---|---|---|---|
リース資産 | 100万円 | リース債務 | 100万円 |
〈リース料支払い時〉
勘定項目 | 金額 | 勘定項目 | 金額 |
---|---|---|---|
リース債務 | 20,000円 | 普通預金 | 30,000円 |
支払利息 | 10,000円 | - | - |
所有権移転外ファイナンスリース(借りる側)
車や機器の取得時とリース料支払い時の処理方法は、所有権移転ファイナンスリースと同じです。所有権移転外ファイナンスリースは専用の計算方法で減価償却費を計算する必要があり、決算時の仕訳は以下のようになります。
計算式は、減価償却費(24万円)=リース資産(100万円)÷リース期間50回×事業年度12ヵ月です。
〈決算時〉
勘定項目 | 金額 | 勘定項目 | 金額 |
---|---|---|---|
減価償却費 | 24万円 | リース資産 | 24万円 |
ちなみに所有権移転外ファイナンスリースは返却が必要なので、性質はオペレーションリースと似ています。そのため、「中小企業である」「リース期間が1年以内」「1件あたりのリース料総額が300万円以下」を満たす場合は、オペレーションリースと同じ賃貸借処理が認められています。
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どっちがいい?それぞれのリースのメリット・デメリット
2つのリース取引きは、会社の都合や資金面の都合によって、どちらを選ぶべきか変わってきます。ここでは、オペレーティングリースとファイナンスリースのメリットとデメリットをご紹介します。それぞれのメリットとデメリットを踏まえた上で、最適なほうを選ぶようにしましょう。
オペレーティングリースのメリット・デメリット
オペレーティングリースは、ファイナンスリースよりもリース期間を柔軟に設定することが可能です。しかしその半面、デメリットもあるので事前に確認しておきましょう。
オペレーティングリースのメリット
オペレーティングリースのメリットは以下のとおりです。
- 契約期間を柔軟に設定でき、中途解約も可能
- 貸借対照表に計上しないオフバランス効果を得られる
- 仕訳処理が賃貸借処理なのでファイナンスリースと比べてシンプル
オペレーティングリースは3年間といった短期の契約も可能です。「現状は10年間など長期間使うかはわからないけれどリース契約をしたい」という場合には向いているでしょう。リース期間が終了したタイミングで再度リース契約を結びなおし、常に新型を使用することもできます。
また貸借対照表に計上しないため、オフバランス効果を得られることもメリットのひとつです。オフバランス効果とは、貸借対照表の「純資産」の項目にリース資産が反映されないことにより、株式市場からの評価が高まることを指します。
ほかにも、オペレーティングリースは賃貸借処理なので、減価償却といった項目がなくシンプルに会計処理を行うことが可能です。
オペレーティングリースのデメリット
一方で、オペレーティングリースには以下のようなデメリットがあります。
- 金額が大きくなる場合は最低リース期間が長くなる場合がある
- 中途解約では違約金が発生する場合がある
リースの対象となるものには、車や機器をはじめ、航空機や船といった金額が大きくなるものもあります。高額になる場合は、リースの最低期間が長くなる場合があり、短期のリース契約が不可となる場合もあるので注意しましょう。
また、オペレーティングリースは中途解約も可能ですが、契約内容によっては違約金が発生する場合もあります。「違約金がどのくらいになるのか」また「オペレーティングリースでも中途解約が可能な契約なのか」という点は事前に確認しておくようにしましょう。
ファイナンスリースのメリット・デメリット
ファイナンスリースは「購入する資金はないけれど最終的に入手したい」という場合におすすめです。購入だと資金がない場合や、レンタルだと返却の必要があり不都合な場合には、所有権移転ファイナンスリースがよいでしょう。
ファイナンスリースのメリット
ファイナンスリースのメリットは以下のとおりです。
- 所有権移転ファイナンスリースだと購入資金がなくても車や機器を入手できる
- 購入と比べて契約時の審査のハードルが低い
リース期間終了後に所有権が移る所有権移転ファイナンスリースだと、実質ローンで購入する場合と形態は同じなので「入手したいけれど初期費用がない」という場合に向いています。また、高額な車や機器を購入する場合、審査が厳しいこともありますが、ファイナンスリースだと審査のハードルは低い傾向があります。
ファイナンスリースのデメリット
一方で、ファイナンスリースには以下のようなデメリットがあります。
- オペレーティングリースよりもリース料は高い
- 中途解約ができない
- 減価償却の処理が必要なのでオペレーションリースよりも仕訳処理が煩雑
ファイナンスリースのリース料は、残価が差し引かれないのでオペレーションリースよりも高めです。また、減価償却などオペレーションリースと比べると処理が煩雑です。
ただし、計算式が決まっているため、一時的な手間であるともいえます。ファイナンスリースは、資金面において購入する場合とどちらがよいのかという点で検討するといいでしょう。
カーリースで借りた車の仕訳は?
カーリースは、利用者が購入したい車を代わりにリース会社が購入し、毎月リース料を払うことで自由に乗ることができるサービスです。毎月リース料を支払う代わりに、マイカーのように自由に使うことができるので、車のサブスクリプションともいわれています。
車の購入資金がない場合でも、車を手に入れることができるのが魅力で社用車としてカーリースを利用している企業も多くあります。ここでは、社用車を調達する際にカーリースを利用した場合の仕訳についてご紹介します。
オペレーティングリース取引きの場合
オペレーティングリースでカーリースを契約した場合、ファイナンスリースのように「リース料」で仕訳処理ができます。オペレーティングリースだと車であっても基本的に「賃貸借処理」となるためです。
・リース料支払い時
借方:「リース料」
貸方:「普通預金」
所有権移転外ファイナンスリース取引きの場合
所有権移転外ファイナンスリースでカーリースを契約する場合の仕訳処理は以下のとおりです。
契約時のリース料総額は「車両運搬具」の勘定項目で仕訳処理し、毎月のリース料支払い料金は「長期未払い金」で仕訳します。
・契約時
借方:「車両運搬具」
貸方:「長期未払金」
・リース料支払い時
借方:「長期未払い金」
貸方:「普通預金」
所有権移転ファイナンスリース取引きの場合
所有権移転ファイナンスリースのカーリースは、カーローンを契約したときと同じ仕訳処理になります。勘定項目は以下のとおりです。普通車の場合は6年で減価償却を行いましょう。
車両運搬具:車両本体、付属品
支払手数料:名義変更手数料、車庫照明代行手数料、資金管理料金
租税公課:自動車取得税、重量税、自動車税(種別割)、預かり法定費用
保険料:任意保険、自賠責保険料
支払利息:リースに伴う金利
個人事業主の場合はどうなる?
経費は事業に使った分を計上することができますが、個人事業主だと車を生活と業務の両方で使うこともあるでしょう。このような場合、家事按分をして生活に使った分と事業に利用した分をわける必要があります。
業務に利用した分は経費計上が可能で、生活と業務の按分比率は毎月設定する必要はなく、同じ比率を使用できます。カーリースだと税金や保険料などが月額に含まれているので、按分比率さえ決まっていれば毎月比率に沿って仕訳処理を行うことになります。
業界最安水準の料金と豊富なプランで社用車の調達に最適なサービス
業界最安水準の料金が魅力の「おトクにマイカー 定額カルモくん」は、法人や個人事業主の方でも利用できるカーリースで、リーズナブルな価格設定に加えて、さまざまなプランが充実しています。
ここでは、メリット豊富な定額カルモくんの魅力をご紹介します。
コミコミの月額料金を全額経費計上できる!
定額カルモくんでは「メンテナンスプラン」に加入すると、車検費用や定期的なメンテナンス費用を月額料金に含めることができます。コミコミのリース料を経費計上することで、節税効果を高めることができるでしょう。
月によって費用の偏りもないので、仕訳処理もシンプルです。また、メンテナンスプランでは返却時の原状回復費用も保証されており、メーカー保証が終了した後も延長保証をつけることができます。
メンテナンスは全国30,000店以上の提携業者で受けることができ、レシートを撮影するだけで費用が指定口座に振り込まれるので手間がかかりません。
国産メーカー全車種・全グレードから選べる
定額カルモくんでは、国産メーカー全車種・全グレードから車を選べるため、事業に最適な1台を見つけることができるでしょう。社用車を調達する上での負担を最小限に抑えながら、購入するときと同じように車選びにこだわれるのはうれしいポイントです。
それぞれのメリットを踏まえて最適な方法を選ぼう
リース取引きにはオペレーティングリースとファイナンスリースがありますが、それぞれで仕訳処理方法が異なります。オペレーティングリースは賃貸借処理になるのでシンプルというメリットがありますが、ファイナンスリースも購入と比べて初期費用がかからないといったメリットがあります。
定額カルモくんなら月額定額なので処理もシンプルで、都合にあわせて「メンテナンスプラン」をつけることもできます。社用車の調達にカーリースをお考えの方は、定額カルモくんを検討してみてはいかがでしょうか。
わかりやすい資料があります!
大手リース他社とのサービス・料金比較、素朴な疑問への回答など、詳しくご紹介しています。
よくある質問
Q1:オペレーティングリースって何?
A:契約で決めた期間にリース料を払い、同時に資産(車や産業機械など)を使用できるリース取引きです。返却が必要で、修理費用等は貸主が負担します。レンタルビデオの利用形態と同じようなイメージです。
Q2:オペレーティングリースの仕訳って他のリースとどう違うの?
A:リース期間後に返却が必要なため、資産計上はせずに賃貸借契約と処理は同じになります。例えば、リース期間後に入手できるファイナンスリースだと減価償却が必要になります。またオペレーティングリースは中途解約が可能なため、解約した場合は解約金などの記載も必要となります。
Q3:法人向けカーリースでおすすめのサービスってどこ?
A:カーリースの定額カルモくんは月額定額なので毎月の処理もシンプルです。また「メンテナンスプラン」を適用すると車検費用込みで月額定額にでき、都合にあわせてお近くのディーラーなどでメンテナンスを受けられます。
※この記事の情報は2021年11月時点の情報で制作しています