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中小企業を経営している方や個人事業主の方は、事業でカーリースを利用していることも多いでしょう。その場合、リース料は経費として計上することができますが、仕訳の際はどのように処理したらいいのでしょうか。
そこで、リース車の会計処理をスムーズに進めるために、どの勘定科目になるのか、マイカーを購入した場合と会計処理はどう違うのかなどについて解説します。
リースとは？
そもそも「リース」というのは、ある物品をリース会社が利用者に貸し出すサービスです。カーリースの場合は、貸し出される物品が「車」になります。
貸出しサービスとしてはほかにも「レンタル」がありますが、レンタルとリースには、貸出期間や貸し出す物の調達方法、解約の可否などで、以下のような違いがあります。
貸出期間
レンタルは短期間ですが、リースは比較的長期間の契約になります。カーリースの場合は、多くが1年～9年程度の契約期間となっています。
貸し出す物
レンタルでは、レンタル会社が保有している物を利用者に貸し出します。一方リースでは、利用者の希望に合わせてリース会社が貸し出す物を新品で調達するのが一般的です。カーリースでは、豊富な車種の中から好きな新車を選んで契約することが可能です。
解約
レンタルは契約を途中で解約することもできます。しかし、リースは原則として解約できません。
中には手数料を支払うことで解約できる場合もありますが、解約手数料はかなり高額であることが多く、「違約金」とみなされます。
このように、リースは希望した物を長期的に借りて使用するのに適したサービスです。企業の事業用設備や、オフィスの事務機器等を調達する際に、しばしば利用されています。
カーリースも同様で、個人向けのリースが一般的になる前から、法人向けのサービスとして利用されてきました。
車のリース料の仕訳をするには？
カーリースで借りた車の利用料を経費として計上する際は、どのように仕訳を行えばいいのでしょうか。それを知るためには、まず、リースの取引方式について知る必要があります。
それぞれのリース方式によって仕訳の仕方が異なるため、利用予定のカーリースがどのような方式なのかあらかじめ調べておきましょう。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
「ファイナンス・リース取引」とは、中途解約できないリース契約で、車の故障などがあった場合はリース会社ではなく、利用者の負担で直すリース取引方式です。リースでありながら「資産を保有している」状況に近い場合が、ファイナンス・リース取引に該当します。
このファイナンス・リース取引のうち、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」は、リース期間終了後にリースしていた製品が利用者のものにならない方式を指します。契約期間が満了した後は、返却や買取り、再リースなどを行うことになります。現在、日本のリース取引のほとんどが、この所有権移転外ファイナンス・リース取引です。
計上する際の仕訳は、以下のようになります。
〈所有権移転外ファイナンス・リース取引の仕訳〉
・契約時
リース資産（キャッシュで買った場合の金額）／リース債務（キャッシュで買った場合の金額）
・支払時
リース債務（キャッシュで買った場合の金額÷リース回数）／現金（リース料金の支払額）
支払利息（上記の現金－リース債務）
・決算仕訳
減価償却費（キャッシュで買った場合の金額÷リース回数×年度内の月数）／リース資産（キャッシュで買った場合の金額÷リース回数×年度内の月数）
この場合の減価償却は、「リース期間定額法」を用いて計算します。「減価償却費」「リース資産」のところに記述した「キャッシュで買った場合の金額÷リース回数×年度内の月数」が、その計算式になります。例えば、キャッシュ一括払いで購入した場合に240万円かかる車を、月額5万円の60回（5年）払いでリース契約した場合は、下記の通りです。
・契約時
リース資産240万円／リース債務240万円
・支払時
リース債務40,000円／現金50,000円
支払利息10,000円
・決算仕訳
減価償却費48万円／リース資産48万円
※（240万円÷60ヵ月）×12ヵ月＝48万円
所有権移転ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引には、もうひとつ「所有権移転ファイナンス・リース取引」というリース取引方式があります。こちらは契約期間満了後に、リース製品を利用者がもらうことのできる契約です。この場合は、将来的に所有権が移ることが確定しているため、お金を借りて資産を購入した場合と同じ仕訳をします。
上記の例と同じ条件、つまり240万円の車を月額5万円で契約した場合、仕訳は下記の通りとなります。
・契約時
リース資産240万円／リース債務240万円
・リース料金支払い時
リース債務40,000円／現金50,000円
支払利息10,000円
・決算仕訳（新車の場合）
減価償却費40万円／車両運搬費40万円
※（240万円÷72ヵ月）×12ヵ月＝40万円
減価償却は、車を実際に購入した場合と同じように行います。新車の場合は、法定耐用年数の6年で減価償却を行うため、72回（6年）払いとなります。
オペレーティング・リース取引
ほかにも、「オペレーティング・リース取引」というリース取引方式があります。これはファイナンス・リース取引以外の取引に分類され、あくまでも資産を借りているだけで、契約期間満了後はリース会社に返却する取引を指します。資産を手に入れたとはみなされないため、月々のリース料金のみの仕訳となります。
上記と同じ条件（240万円の車を月額5万円で契約）の場合は、仕訳は次のようになります。
・リース支払時のみ記帳が必要
リース料50,000円／現金50,000円
個人事業主がリース車に私用で乗った場合は？
個人事業主の場合、事業利用と家事利用（私用）の両方でリース車を利用することもあるでしょう。そのような場合は、事務所に利用している自宅の家賃や光熱費などと同じように、家事按分をして、事業に利用した分だけを経費計上することになります。
この按分比率は、毎月変えるのではなく、一度実態に即して決めた後は継続して同じ比率を利用します。
事業用と個人用に車を2台持てる人は、それほど多くないでしょう。それに、乗るのが1人なのに2台も車を用意するのはもったいないことです。どの程度の割合で利用しているのかを確認して、適宜按分処理を行いましょう。
マイカー購入とカーリースの会計処理の違いは？
マイカーを購入した場合とカーリースを利用した場合の会計処理の大きな違いは、「支払った金額について、そのタイミングで経費にできるかどうか」という点です。
マイカーを購入した場合、その金額の勘定科目は「車両運搬具」として経費計上することになります。ただし、全額を購入した年の経費にできるわけではなく、耐用年数に応じて減価償却することになります。そのため、一般的な普通車の新車の場合、6年間かけて経費計上を行います。
なお、新車で車を購入した場合、できるだけ節税するためには、自動車重量税や自動車税（種別割）を「租税公課」、自賠責保険料を「保険料」、諸費用を「支払手数料」などの勘定科目にそれぞれ仕訳し、損金として計上する必要があります。
一方、カーリースでは月々の支払額について、その都度計上することになります。そのため、「実際には現金の支出があるにもかかわらず経費にできない」ということはありませんし、税金や自賠責保険料、手数料等を含めたすべての金額を「リース料」とできるため、仕訳も簡単です。
たくさんある！仕事で車をリースするメリット
このようにカーリースは、会計処理がしやすいというメリットがありますが、事業用車としてカーリースを選択するメリットはほかにもたくさんあります。仕事でカーリースを利用するメリットについて、ご紹介します。
定額制で資金計画が立てやすい
カーリースは、初期費用不要、毎月決まった定額料を支払うだけで利用できます。カーローンのように多額の頭金や購入費用を捻出する必要がないうえに、車検費用等も月々の定額料金の中に含めることができるため、資金計画が立てやすいメリットがあります。
車種の選択肢が豊富
カーリースは、レンタカーやカーシェア、中古車購入などとは違い、現在販売されているすべての国産車種からリースする新車を選ぶことができます。事業に適した車種が選べないという心配は無用です。
メンテナンスやトラブルをサポート
カーリースでは、トラブルが起こったときや、不安な点があるときも、リース会社が全面的にサポートをしてくれます。具体的なサポート内容は各リース会社によって異なりますが、定期点検やメンテナンス等を月額料金に含められたり、任意保険を紹介してもらったりすることも可能です。
また、自宅への納車が可能なリース会社を選べば、店舗に行かずに契約を完了させることができ、忙しい事業主にもぴったりです。
車のリースなら「定額カルモくん」がおすすめ
車をリースを検討しているなら、業界最安水準*の月額料金を提供している「おトクにマイカー 定額カルモくん」がおすすめです。
個人向けカーリースでもよく知られていますが、法人や個人事業主の方の要望も引き受けています。
〈「定額カルモくん」のメリット〉
・自宅まで納車してくれる
・スマホで手続きが楽々
・すべての国産車種から希望の車を選べる
・1年～11年という幅広い契約年数
・契約期間満了後は返却のほか、買取りや再リースも可能
・月々1万円台から手軽に利用できる
さらに、メンテナンスプランは最もベーシックなプランから車にかかる維持費をできる限り月額定額に含めたプランまで、希望に合わせて選択できます。
例えば、軽自動車のスタンダードモデルであるダイハツ「ミライ―ス」を11年契約でリースする場合は、月額 12,490 円から。メンテナンスプランの料金は+3,340円／月～+6,480円／月となっており、どれも月額料金が20,000円以内に収まります。
契約年数やメンテナンスプランなどのカスタマイズができるので、事業計画に応じた自由なリース契約も可能です。事業用車両をお探しの方は、検討してみるといいでしょう。
初期費用や追加費用の心配がなく、毎月定額で利用できるカーリースは、車両管理や経理処理の手間など、さまざまな業務の効率化にも役立ちます。
「現在の予算でどのような車がリースできるか知りたい」「購入よりお得に使いこなせるのかわからない」など疑問がある場合は、早めに解決させることが重要です。
不明点や不安に思うことは、下の無料相談窓口から問い合わせてみましょう。
サービス資料（パンフレット）もございます。
大手リース他社とのサービス・料金比較、素朴な疑問への回答など、詳しくご紹介しています。
*文末の制作日における調査結果に基づく。調査概要はコンテンツポリシー参照
事業用車はカーリースがお得！
事業業の車両は、購入するだけでなく、カーリースで調達することもできます。勘定科目を「リース料」として全額計上可能で会計処理上の手間もかからないうえ、支出額を一定にでき、メンテナンスや乗換えも簡単など、メリットも豊富です。
事業用車としてリースを利用すれば、ビジネスをお得に進めることができるでしょう。
定額カルモくんなら法人や個人事業主の方の要望も引き受けており、月額10,000円台からカーリースを利用できます。複数から選べるメンテナンスプランがそろうなど魅力的なサービスも豊富なカルモくんについて、詳細を以下から確認してみてはいかがでしょうか。
よくある質問
Q1：車のリース代を計上する場合の勘定科目は？
A：カーリースの利用料は、賃貸借取引に準じた計上をする場合、減価償却の必要はありません。借方の勘定科目は「リース料」、貸方の勘定科目は「普通預金」（引き落としや振込など、預金口座から支払った場合）として処理できます。
Q2：マイカー購入とカーリースの会計処理の違いは？
A：マイカーを購入した場合、勘定科目は「車両運搬具」として経費計上し、耐用年数に応じて減価償却することになります。新車で車を購入した場合は、自動車重量税や自動車税（種別割）を「租税公課」、自賠責保険料を「保険料」、諸費用を「支払手数料」などの勘定科目にそれぞれ仕訳する必要があります。一方、カーリースでは月々の支払額をその都度計上することになり、税金や自賠責保険料、手数料等を含めたすべての金額を「リース料」とできるので、仕訳も簡単です。
Q3：事業用車をリースすることのメリットは？
A：カーリースは、車にかかる費用すべての勘定科目を「リース料」にできるので、会計処理がしやすいというメリットがあります。ほかにも、定額制で資金計画が立てやすい、事業に適した車種を選べる、メンテナンスやトラブルでのサポート体制が充実しているといったメリットがあります。
※記事の内容は2020年5月時点の情報で制作しています。
