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中古車購入費は経費になる?ローンの場合も紹介

中古車購入費は経費になる?ローンの場合も紹介
中古車購入費は経費になる?ローンの場合も紹介

事業のために使ったお金は、経費として計上することができます。事業用に中古車を買った場合は、100%事業に使うのであればその全額を、プライベートも兼用で使うのであれば事業で利用する比率の分だけ、経費計上することができます。しかし、中古車の購入費用を経費計上するには、多くの場合に減価償却が必要となります。
そこでここでは、中古車を購入した場合の仕訳の方法などについてご紹介します。

中古車を購入した場合の計上方法とは?

中古車を購入した場合の計上方法とは?

車は長期にわたって利用できる資産のため、減価償却の対象となります。そのため、中古車の購入費用は数年に分けて少しずつ経費計上していくのが原則です。ただし、例外として2020年3月31日までに30万円未満で購入した場合は、青色申告をする個人事業主であることなどの条件を満たせば、一括で経費計上できます。
ここでは、中古車を購入した場合の計上方法を見ていきましょう。

減価償却にかける期間

建物や車などの減価償却にかける期間は、税法で定められており耐用年数と呼ばれます。また、車の耐用年数は普通自動車が6年、軽自動車は4年となっています。

しかし、中古車は新車に比べて利用できる期間が短く、使用可能な期間を正確に見積もるのが難しいので、次の式を使って算出します。ただし、例外として中古車でも新車価格の50%を超える場合には、新車の耐用年数と同じ年数を用います。
中古車の耐用年数 =(新車の耐用年数 - 経過年数)+(経過年数 × 20%)

例えば、新車登録から3年経過した普通乗用車の場合、耐用年数は以下のように計算します。なお、1年未満の端数は切り捨てとなるルールなので、耐用年数は3年になります。
(6年-3年)+(3年 × 20%)= 3.6年

償却金額の算出方法

耐用年数を算出したら、毎年の経費計上額を計算しなくてはいけません。また、計算方法には、毎年均等に同じ金額を計上する定額法と、初年度の計上額を大きくして計上する定率法の2種類があります。

・定額法
定額法とは、毎年同額の償却費を計上する方法です。計算しやすいのがメリットで、一般的に個人事業主はこの方法を使用します。なお、取得価格には、未経過の自動車税(種別割)や自賠責保険料なども含まれます。
計算式:取得価格 ÷ 耐用年数 = 毎年の計上金額

・定率法
定率法は、耐用年数によって償却率が変動する方法です。定額法と違って減価償却の累計を用いて計算するため、初年度の償却率が大きくなるのがメリットとなっています。なお、主に法人で使用される計算方法です。また、国税庁の減価償却資産の償却率表では、耐用年数ごとに償却率と保証率などの数値が公表されています。

耐用年数償却率保証率
2年1.000-
3年0.6670.11089
4年0.5000.12499
5年0.4000.10800
6年0.3330.09911

 

中古車を計上するときの仕訳方法

例えば、車両価格120万円、耐用年数3年の中古車を現金一括払いで購入した場合、購入時と
期末では次のように仕訳を行います。

1)購入時の仕訳

日付借方貸方
2020.02.15車両運搬具1,200,000現金1,323,000
租税公課50,000
保険料25,000
支払手数料38,000
リサイクル預託金10,000
※金額は税込で計算しています
※租税公課、保険料、支払手数料、リサイクル預託金は購入の際にかかる諸経費です

2)期末の減価償却処理

車両価格120万円、耐用年数3年の中古車を現金一括払いで購入した場合、1年に計上できる金額は40万円となります。また、以下は資産の取得価格を記録として保存する間接法を使って記帳した場合の計上例です。

・定額法の場合

 日付借方貸方
1年目2020.12.31減価償却費 400,000減価償却累計額 400,000
2年目2021.12.31減価償却費 400,000減価償却累計額 400,000
3年目2022.12.31減価償却費 400,000減価償却累計額 400,000

 

・定率法の場合

 日付借方貸方
1年目2020.12.31減価償却費 800,400減価償却累計額 800,400
2年目2021.12.31減価償却費 266,533減価償却累計額 265,333
3年目2022.12.31減価償却費 133,067減価償却累計額 133,067

 

1年目:120万円 × 0.667=80万400円
2年目:(120万円-80万400円)×0.667=26万6533円
3年目:(120万円-80万400円-26万6533円)× 0.667=約8万8756円

3年目の保証率で算出できる金額の目安 = 120万円 × 0.11089=13万3068円

国税庁では減価償却資産の耐用年数等に関する省令にて、減価償却の際の保証率を設けています。3年目の約8万8756円は、保証率の基準である13万3068円を下回っていることから、3年目の償却率は0.667ではなく改定償却率である1.000を使うことになります。つまり、3年目の減価償却額は 13万3067円となります。

中古車をローンで購入した場合

中古車を現金ではなくローンで購入した場合にも、耐用年数を用いて計算します。
しかし、記帳の仕方が違うため、注意が必要です。

ここでは、個人事業主が車両価格120万円、耐用年数3年の中古車を、頭金20万円、利率2.5%、2年払いのローンで購入した場合の会計処理について見ていきましょう。

1)頭金支払い時の仕訳

日付借方貸方
2020.02.1仮払金200,000現金200,000

 

2)購入時の仕訳

日付借方貸方
2020.02.15車両運搬具1,200,000未払い金1,140,000
租税公課50,000仮払金200,000
保険料25,000
支払手数料55,000
リサイクル預託金10,000
*税込表記
*租税公課、保険料、支払手数料、預託金は購入の際にかかる諸経費です

3)ローン支払い時の仕訳
毎月のローン返済は経費として計上することはできません。ただし、支払った利息分は経費として計上できます。

日付借方貸方
2020.3.31未払い金 47,500普通預金 48,746
支払利息  1,246

 

経費にできるサービス(車をリースした場合)の会計処理

車をリースした場合の会計処理

事業用の車を用意するには、新車や中古車を購入するほかに、カーリースという方法もあります。カーリースとは、頭金や初期費用もなく、月々定額の支払いだけで長期的に車を借りられるサービスのことです。月々の使用料には税金や自賠責保険料が含まれているため、これらを別途用意する必要はありません。また、オプションプランを追加すれば、メンテナンスや車検費用も月々の支払いにまとめることが可能です。

なお、リースの取引の記帳方法については、企業会計基準委員会が発表した「リース取引に関する会計基準の適用指針」
によって、リース料金の総額が300万円以下のリース契約などの条件を満たしている場合には、賃貸借処理が認められています。つまり、リース料の総額が300万円以下で、リース契約の原則通り契約終了時に車を返却する場合は、次のような仕訳になります。

日付借方貸方
2020.02.29リース料20,000普通預金20,000
※月々のリース料金が2万円の場合

また、車を購入する場合との大きな違いは、車を固定資産として計上したり期末に減価償却を行ったりする必要がないことです。

カーリースについて詳しく知りたい方はこちら

リースなら「おトクにマイカー 定額カルモくん」がおすすめ

カルモくん_new

カーリースのサービス内容はリース会社によって異なりますが、お得に車を利用したいなら、新車・中古車ともに月1万円台から利用可能な「おトクにマイカー 定額カルモくん」がおすすめです。

新車の場合には国内全メーカーの全車種から好きな車を選ぶことができるだけでなく、契約期間も1~11年と幅広いため、1年単位で好きな期間を選ぶことができます。また、月々500円のもらえるオプションに加入すれば、走行距離制限もなく、契約満了時に車をもらえるというメリットもあります。

また、中古車の場合も、豊富な選択肢の中から車種や年式にもこだわって選ぶことが可能です。契約期間は3~7年から自由に選択でき、メンテナンスプランに加入すれば、契約期間終了後にそのまま車をもらうことができます。

定額カルモくんについて詳しく知りたい方はこちら

カーリースなら会計処理がシンプルにできる

事業用に中古車を購入した場合、全額経費に計上できますが、会計処理が難しく手間がかかります。しかし、カーリースであれば月々定額で管理がしやすく、会計処理の手間を省くことができます。カーリースについて詳しく知りたいという方は、LINEやメールで気軽に問い合わせが可能な定額カルモくんのサポートセンターに問い合わせてみてはいかがでしょうか。

よくある質問

Q1:事業用の車を買ったら経費にできるの?

A:現金で購入した場合には、減価償却により全額経費として計上できます。また、カーリースを利用した場合も、リース代を全額経費として計上可能です。

Q2:現金一括購入とローンの会計処理の違いは?

A:基本的な会計処理は同じですが、ローン返済では元本分が経費にはなりません。そのため、利息のみを経費として計上することになります。

Q3:カーリースを利用するメリットは?

A:カーリースのリース料は使用料として計上するため、全額経費にできるのが大きなメリットです。また、カーリースの月額料金には税金や自賠責保険料、メンテナンス費用、車検費用などが含まれているので、管理も簡単です。

※記事の内容は2020年4月時点の情報で制作しています。

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